建設業事業計画書の書き方

1.建設業事業計画書の書き始め
2.建設業事業計画書の内容について
3.取引先と取引先条件の書き方
4.必要な資金や見通しの書き方

建設業事業計画書の書き始め

まず建設業事業計画書の始めには、創業の動機と事業の経験について記載します。業種や創業時期、創業した理由や目的などを書きます。さらに過去に自分が経営していたことがある事業や、今回の事業の経験や資格についても書きます。

業種の項目では業種が分かるように簡潔に書き、創業時期は創業した日を書きます。具体的に日にちを書く必要はないのですが、何年何月ぐらいは加えるよういします。融資実行までには一か月以上掛かりますし、内装工事が必要な場合はその期間に応じて考慮します。

工事から開業まで時間が短いと計画性が無いと思われるので、創業時期には注意します。創業の理由や目的は、事業に対する思い入れややる気をアピールすることが出来ます。これまで努力してきたことや開業に向けて行ったこと、事業を始めるにあたっての前向きな理由を書くようにします。

熱意ややる気が前に出過ぎてしまうと分かりづらい文章いなってしまうので、簡潔に記入するようにします。開業するために取得した資格や勉強、資金を貯めたことなどを記載します。自分がこの事業に融資する立場であったなら、

どのような理由や動機なら融資したいと思うことが出来るのかを考えます。融資してくれる人が、この事業を応援したいと思える内容にします。過去に他の事業をしていた場合は、経営能力をアピールします。経営者としての経験や実績をアピールすることが出来るので、

どのような事業でどのくらいの期間経営していたのかを書きます。経営者としての経験や実績が無い場合には、管理職などの経験をアピールします。同じ事業の経験がある場合は成功する可能性が高いことをアピールすることが出来るので、しっかり書くようにします。建設業の場合は建設業界で活躍していたことや、

実績が大切になります。コツコツ仕事をしてきたことや建設業許可を取得するために頑張ったこと、様々な経験を書くことで融資が受けられるようになります。全く建設業の経験が無い場合は自分の職務経験から共通点を見つけ出して、事業に活かすことが出来ると書くようにします。

建設業事業計画書の内容について

建設業の事業計画書の書き方で最も大切な項目が商品の内容やサービス、セールスポイントの項目です。取り扱う商品やサービスの項目には、相手がイメージしやすい文章を心がけます。流れが複雑なものや一般的には知られていない商品なら、業務フロー図にしてお金の流れや販売の仕組みについて分かりやすく説明します。

既に決まっているカタログなどがあれば、参考資料として一緒に提出します。ここの項目で記載する単価などは収支予想と食い違いがないように気をつけて、数字が合わないようなら修正するようにします。セールスポイントの項目では、取引先やお客さんから選んでもらうことが出来る事業だということをアピールします。

何かしら相手から選ばれる理由が無ければ事業を成功することが出来ないので、現実可能な理由を書くようにします。納得出来る理由があると収支計画にも説得力が出るので、実現可能に近づくことが出来ます。セールスポイントを書くときに大切なのは、他社との差別化です。

他社とこのような点が違うから選ばれる、ここが違うのでお客さんに選んでもらえるということを書きます。差別化といっても奇抜なアイデアや突発的な考えではなく、確実性や現実性がある計画にします。斬新すぎるないようだと信ぴょう性に欠けてしまうので、注意が必要です。

取引先と取引先条件の書き方

取引先と取引先条件の項目は、予定している販売先や仕入先を記載します。様々な例文やテンプレートだと事業者名と住所程度ですが、取引先の業者名と住所、品目や予定単価など詳しく記載するようにします。単純に取引先を決めるのではなく、入金までの期間や取引の条件も確認するようにします。

資金繰りの計画が崩れないようにするためにも、しっかりと取引条件を確認して記入するようにします。販売先については、ターゲット層を明確にします。一般顧客を相手にする場合は特定することは出来ませんが、一定の顧客が居る場合は記入するようにします。

企業や事業者を相手にする場合は、販売先から注文書や契約書をもらって提出します。仕入先の項目では、優良な仕入先を書くようにします。事業が始まったころは掛けでの仕入れをすることは難しいので、現金で仕入れしても条件が良い仕入先を探すようにします。

選んだ仕入先を一覧にまとまて、選んだ理由を加えればプラスの評価に繋がります。取引先が法人なら登記簿謄本なども確認して、きちんと確認してから選ぶようにします。最低限のリスクを避けるためにも、慎重に選ぶようにします。

必要な資金や見通しの書き方

必要な資金の項目には、根拠のない金額について記載することは避けるようにします。融資側は基本的に事業を成功させるために必要な資金のうち、不足分に対してだけ融資するというスタンスです。ですから根拠が無い金額を記入してしまうと融資が受けにくくなるので、注意が必要です。

設備資金で融資を受けたい場合は、見積書が必要になります。見積書だけでなくその設備に関する資料があれば、一緒に提出するようにします。運転資金での融資が必要なら、具体的な金額を提示するようにします。運転資金は設備資金と違って見積もりはないのです。

しかし、どれくらいあればいいのか分かるように必要な分だけに絞るようにするのがポイントです。事業の見通しの項目は、事業の予想する売り上げや経費を記載します。個人事業の場合だと利益から返済金額を差し引いた利益が生活費になるので、25万円程度は利益が出るようにします。

25万円以上の最終利益が出る計画では無いと融資も困難になってしまうので、利益はきちんと確認するようにします。売り上げや経費は全て内訳や根拠が必要になるので、利益が出るように逆算して数字を書くようにします。

売り上げや仕入れ金額だけでなく、人件費や支払利息、家賃などを考慮して数字を書くようにすることが最も大切です。予想する売り上げから原価、さらに経費を引いたものが利益になります。借入元本の返済も忘れずにきちんと計算します。

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