進退伺いの書き方について

業務上で、会社に損失を与えたり、信用を失墜させて会社の営業活動にマイナスの影響となるような行為をした場合に、一定レベルの管理者は「進退伺い」を提出することがあります。

 

単に「退職届」や「辞表」を提出することとは異なり

失敗の責任を謝罪して、何らかの責任を取る覚悟を表すのが「進退伺い」です。そこで、「進退伺い」を提出する際に、「辞表」を添えるかどうかの判断が必要になります。

 

懲戒解雇が妥当な程の行為なのか、解雇までは行かずに厳罰で済むかによって、辞表を添えるかどうかが決まります。しかし、これは自身の判断に過ぎません。最終的な決定は会社が行ないます。最悪のケースでは、解雇ならびに退職金を損失に充当するという処分もありえます。

 

したがって、失敗を謙虚に謝罪する姿勢を見せることで

会社からの処分が軽減される可能性もありますので、進退を伺うことはとても重要なのです。「進退伺い」の書き方の形式は、宛名、自身の氏名、謝罪文、進退伺い文の4つで構成されます。

 

例えば、営業活動中に自身が運転する車で人身事故を起こしてしまい、「進退伺い」を提出するケースで書き方を説明します。まず、宛名は代表取締役社長宛てになります。

 

次に、提出日付および自身の所属・氏名、そして、捺印します。謝罪文は、「平成○○年○月○日に、私が運転する車でお客様を訪問する途中、人身事故を起こしてしまいました。

 

これは、私の前方不注意が原因であり

怪我を負った方に対してはもちろん、会社にも多大な御迷惑をおかけして、深く謝罪致します。」という具合に、自身の責任を認めつつ、謝罪の意を表します。

 

次に進退伺い文ですが

このケースは人身事故ですが、業務上のことであり、先方の怪我の程度により、「辞表」を添えるかどうかは判断が難しいところです(もちろん、一定の交通法規は守り、酒気帯び運転のような悪質なものではない前提です)。

 

まず、「このたびの人身事故は、私の未熟さと不注意が原因であり、その責任の重さを痛感しております。」と書くところは共通です。そして、「辞表」を添えるほどではないと判断した場合は、「つきましては、今後の進退についての御指示を仰ぎたいと思います。」と書くのが一般的です。

 

一方、辞職の覚悟で「辞表」を添える場合は、「つきましては、ここに退職願を添えて、進退について御指示を仰ぎたいと思います。」と書くのが良いです。これは決して会社との駆け引きではありません。あくまでも謙虚な姿勢で臨まなければなりません。

 

そして、より誠意を表わすために、電子メールやワープロではなく、手書きで心をこめて書く方をお薦めします。そして、いきなり社長へ提出ではなく、自身の直属の上司に提出します。

略式結納目録の書き方

海外研修へ行ったら、学校や会社等からレポートの提出を求められます。学校、会社が、海外旅行を行った目的を理解した上で、取り組めていたのかどうか、それが分かる内容にすれば問題は...

ご祝儀袋の書き方:夫婦編

  1.ご祝儀袋の選び方 2.ご祝儀袋の書き方 3.包み方のルール 4.企画書の活かし方   ご祝儀袋の選び方 ...

詫び状の書き方(縦書)

  1.詫び状とは 2.詫び状を書く際の注意点 3.詫び状の書き方   詫び状とは 詫び状とは、自分の...

祝賀パーティーの祝儀袋の書き方

祝賀パーティーといっても様々な理由があり、それらの目的と一致した表書きにしなければなりません。例えば婚礼・婚儀に関した祝賀パーティーの場合には、離婚したり再婚したりというこ...

企画書のコンセプトの書き方

仕事で新しい取り組みを行うときに必要なのが企画書です。コンセプトなどをしっかりして正しい書き方をしないと事業そのものが失敗しかねないです。誰にどのような商品を売っていくかを...

協力依頼文の書き方:例文

実習レポートと一口に言っても、そのジャンルは幅広くあり、ジャンルごとに書き方の例も変わってくる場合が多いというのが実態ではないでしょうか。   ...

手紙の書き方のポイント

ハガキやラブレターなども厳密に言うと手紙となっており、封書に入れなければならないなどといったルールが無いということを記憶しておいてください。   ...

辞表の書き方

近年では自分のスキルを磨くためやより良い職場環境を求め、積極的に転職を行う人が増えてきています。実際に転職を成功させた場合、次に取り掛かるのが現在の職場へ辞表を提出することです...

礼状の書き方

生活をしていると、職場の方であったり知り合いの方とかかわる機会が出てきますが、誰かにとてもお世話になった場合であったり、特別なお祝をいただいたりすることが生活のなか起こるこ...

手紙の書き方:残金回収

得意先や企業が売掛金や料金、家賃といった残金が残っている時に残金回収を行いたい場合には督促状を作成する必要があります。そもそも督促状とは支払いを催促するために出すものです。...

スポンサーリンク