行動計画の書き方と見本

従業員が１０１名以上いる事業所においては、行動計画の策定と届出、そして好評と周知が義務付けられています。このことは次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づいて定められているものであり、

1.一般事業主行動計画
2.自社の状況確認と従業員
3.ニーズを踏まえた行動計画
4.行動計画の書き方と周知

一般事業主行動計画

企業が従業員に対して仕事と子育ての両立を行うことが出来るように雇用環境の整備を整えることは勿論、子供を育てていない従業員も含めて様々な労働環境の条件の整備などに取り組むための計画期間や目標、そしてその達成のための対策を行うことを求めているものとして知られています。この様な制度は自分の会社が働きやすい環境であるということを重視して行うものであり、

まず最初に行うべきは会社内のニーズの確認であると言えるでしょう。経営者の考える良い環境と労働者側が求めている内容に乖離があっては大きな成果を上げることはできないでしょう。そのため最初のステップとして行わなければならないのは自分の会社における現在の状況の正確な把握と、従業員が抱えているニーズの把握であると言えるでしょう。

この様な調査は従業員が少ない内は把握がそれほど難しいものではないと言えますが、人数が増えて規模が大きくなっていくと細かいところに目が行きとどかなくなってしまうという特徴があります。そのためどのような問題があるのか、

そしてどの様な対策が望まれているのかについてはしっかりと調査を行うことで問題の解決に向けて行動していかなければなりません。行動計画の策定の最初に一歩はこの様なニーズの把握から始まります。

自社の状況確認と従業員

より良い環境の職場づくりのための第一歩として重要なのはニーズの把握です。経営者の独りよがりな対策にならないようにこの点には注意をしたいものです。まずは会社が策定する行動計画が実情に即したものになるように、仕事と子育ての両立に当たって障害となっている事項や従業員のニーズを把握することが大切です。

直接話を聞かなくても、データを見るだけでも多くの情報を入手することが出来るでしょう。例えば過去５年間にわたって妊娠や出産を境として退職して行った女性社員がどれだけいたかを把握するのは重要です。また育児休暇や子供の看護休暇、育児のための柔軟な勤務体系などを整備してもどの程度利用されているのかについても確認しなければなりません。

子育て中の従業員がどのくらいの人数いて、どのような生活を送っているのかの情報を整理することでも多くの課題が見えてくるのです。またニーズの把握の場合には会社で構築している何らかのワークライフバランスの支援制度の認知度や利用の意向、または現在の支援制度の満足度、実際に仕事と子育てを両立させようとして苦労している点、

そして労働時間の短縮と有給休暇の取得について等の意見も重要な情報となるでしょう。その様な話を聞いたうえでこれからどのようなことを会社側にしてほしいか、または期待しているかなどを明確にしていくことで従業員側のニーズを把握することが出来るようになると言えるでしょう。この様な事を調べることで行動計画の策定の方向性を検討することが出来ます。

ニーズを踏まえた行動計画

行動計画は従業員のニーズを満たす様々な対策を盛り込まなくては意味がありません。そのため他社の良い仕組みなどを見本として様々な試行錯誤をしていくことが望ましいと言えるでしょう。他社との交流の場などは非常に魅力のある情報交換の場となっており、様々な意見を取り入れることが出来ます。

その様にして見出された課題はそれぞれに整理をして優先順位を付けることが大切です。問題の中には短期間では対処が難しいものも多く含まれることが想定されますので、経営層の事情もかんがみて優先順位を付けることから始めましょう。次にその計画の期間を実現可能な範囲で検討しましょう。そして子育て支援のために盛り込むべき目標を明確にするのです。

その様な流れを作ることにより目標に向かって動いて行くことが出来ます。その際に目標はできるだけ明確な数値で表せるものにするのがお勧めです。定量的な数値目標に向かって動いて行くのでなければ中々認識を共有することが出来ません。目標を共通認識として持つことによって初めて同じ方向に向かって動いて行くことが出来るようになるものであると言えるでしょう。

もしも目標の中に制度の導入を含むのであればその目標の書き方は必要最低限の水準を目指すのではなく、より高い水準を目指すようにしましょう。最低基準を目指すだけでは中々うまくいかないケースが多いということが分かっている他、行動計画の策定による税制優遇措置の対象とならないケースもあるのです。

行動計画の書き方と周知

この様に様々な工程を経て行動計画を完成させた後、その内容を従業員に対して広く周知する必要があります。この方法は企業によって非常に様々な選択肢があると言えますが、一般的には策定してから３カ月以内にその行動計画を一般向けに公表しなければならないものであると言えます。好評をする場合は自社のウェブサイトに掲載する他、

県の広報誌や日刊紙への掲載など様々な選択肢があります。同じように従業員に対しても公表が必要です。海事機関は一般向けと同じく、作成してから３カ月以内に従業員に対して公表することが重要であると言えるでしょう。従業員に対しては事業所内の見やすい場所に掲示するなどの対策の他、用紙での周知や社内メールなど様々な方法のいずれかを利用して周知徹底するようにしましょう。

案内文の見本などはインターネットでの検索で見つけられるでしょう。この様にして出来上がった書類は一般事業主行動計画策定・変更届を作成して郵送、持参、電子申請のいずれかの方法で都道府県の労働局に届出をするようにしましょう。ここまでくれば後はシンプルな業務の繰り返しになります。策定した行動計画はしっかりと実行し、

目標達成のために取り組みを始めるとよいでしょう。インターネット上には良い結果に至った様々な事例が検索可能です。行動計画は書き方一つで非常に分かりやすいものにも難解なものにもなります。そのため出来るだけ多くの人に見本となる様な行動計画を提示することが出来るように努力していくことが重要であると言えるでしょう。

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