資金計画書の書き方

それがどのような種類のものであれ、事業というものを行おうとする場合には、必ず資金というものが必要になります。

1.事業を行うには資金が必要
2.事業に必要な資金とは？
3.資金計画書の基本とは
4.設備投資資金
5.運転資金

事業を行うには資金が必要

とかく事業や資金といえば、もっぱら利益を上げることを目的としている会社のことを思い浮かべてしまうものですが、このことは一般的な会社が行っている営利事業である場合だけではなく、NPO法人などが行っている社会事業や福祉事業である場合でも、全く同じように当てはまることなのです。

何故ならば、その目的が営利事業ではなく社会貢献であり、または福祉のための事業であっても、その事業体そのものを存続させて行くことができなければ、その活動を続けて行くことができないわけですし、またその活動に携わっているスタッフの生活を維持して行くこともできないからなのです。

そして、その事業体を維持して行くためには、一定の事業収益というものが必要となるのであり、また、そのためには事業資金というものが不可欠のものなのです。では、この事業資金というものについて、具体的に考えてみることにしましょう。

事業に必要な資金とは？

事業を行うために必要となる資金というものは、大きく分けてみれば設備投資資金と運転資金、ということになります。設備投資資金というのは、その事業そのものを立ち上げるために必要となる資金のことです。

そして運転資金とは、事業が立ち上がってから、その事業を運営して行くために必要となる資金のことを言います。もちろん、このどちらをも自前の資金で賄ってしまうことができるならば、何も言うことはないのです。

余程の資産家でもない限り、まずそういうことは望めないのが現実というものですから、これらの資金をどのような方法でどこかから調達するのか、ということが現実の問題となってくるわけです。

このように、事業を起こすための設備投資資金や、事業を運転するための運転資金を何らかの方法で、どこからか調達してくるためには、行き当たりばったりではできませんから、具体的でしっかりとした計画を立てて、その資金調達を行えるようにする必要があることになるのです。

資金計画書の基本とは

このように、設備投資資金と運転資金というものを、どのような方法でどこから調達してくるのか、という具体的な計画を作成するために必要となるものが、資金計画書というものなのです。

この資金計画書を作成するためには、まず設備投資資金や運転資金として実際にはどんなものが必要になるのか、という資金項目を全て洗い出した上で、その各資金項目の具体的な必要金額を割り出し、次に、その各資金項目の必要金額を調達するための具体的な方法を策定する、ということになります。

この資金の調達方法というものもいろいろとあるわけで、金融機関から融資を受けるというものばかりではなく、出資者を募って資金を出資してもらうという方法もあれば、NPO法人などの社会事業である場合には、その主張を広く社会に訴えることで多くの人から資金カンパを募る、といった方式を採ることもできるわけなのです。

さらには、NPO法人の場合には、一定の条件を整えることによって、政府や地方自治体といった公的機関からの資金提供を受けることもできるようになっているのですが、このような場合に、NPO法人には厳密な会計報告を行うことが義務付けられています。

このように、具体的な必要資金項目を全てリストアップした上で、その必要金額を見積もって割り出し、その具体的な調達方法を作成する、というのが資金計画書の基本的な書き方なのです。要するに、具体的に事業資金を調達できるための計画書となっていればいいわけですから、その書き方にこれといった決まった書式があるわけではありません。

あくまでも、設備投資資金と運転資金というものについて、その資金項目とその必要金額、そしてその資金調達方法というものが、具体的なものとして記されていさえすれば、その書き方というものは問われないのです。

設備投資資金

設備投資資金とは、その事業そのものを立ち上げるために必要となる資金のことですが、事業を立ち上げた後であっても、その事業の拡張に伴って、新たに設備投資を行う必要が生じた場合には、この設備投資資金が必要になる場合があります。

営利法人である会社の場合、事業の立ち上げ時にはその資本金を投じることになるでしょうが、そもそもこの資本金なるものは、出資者を募って出資してもらった資金です。すなわち、会社を設立するに際しては資金計画書を作成した上で、出資者を募って事業の立ち上げに必要な資金を調達する、といった資金計画を立てた上で会社を立ち上げるわけです。

会社が事業を開始してから新たに設備投資を行うような場合には、金融機関からの融資といったものが、主たる資金調達の方法となってきましたが、最近では株式の発行によって資金調達する、といった方式も採られるようになってきています。

一方、社会事業を行うNPO法人である場合には、一定の条件を満たした上で、公的機関からの資金支援を受けたり、支援団体を募って資金集めをする、といった方法が採られています。

運転資金

事業を運営して行くためには、様々な経費というものがかかるわけですから、この事業運営を行ってゆくために必要となる資金のことを、運転資金と呼んでいるわけなのです。営利法人である会社の場合には、この運転資金を銀行や信用金庫などの金融機関からの融資によって賄っている、という場合がほとんどです。

しかし、営利事業ではなく、社会事業や福祉事業を行っているNPO法人のような場合には、金融機関からの融資を受けることは難しく、またその活動の性格からも、その主張を広く社会に訴えかけることによって、不特定多数の人々から資金カンパを集める、といった方式が採られている場合が一般的となっています。

また、その事業が社会にとって有益であると認められた場合には、政府や地方自治体などの公的機関が資金支援を行ったり、財団などが資金提供をする、といったものによって、その運転資金を獲得しているという場合もあるわけなのです。

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