法人税勘定科目内訳書の書き方 | 文章や手紙などの例文・文例や記入例　書き方ボックス

法人税勘定科目内訳書とは、貸借対照表や損益計算書などと並ぶ法人税の確定申告書に添付しなければならない決算用書類の一つです。決算書の主要な勘定科目ごとの詳細を記載したものを指すと認識しておくと分かりやすいでしょう。この法人税勘定科目内訳書は、日頃会社の事務担当者や会計担当者がつけている帳簿を参考に書いていくことが多いのですが、

1. 1.確定申告の際に必要な書類
2. 2.16の項目を上から埋める
3. 3.金額によっては記入しなくても
4. 4.提出期限内に作成するよう

確定申告の際に必要な書類

記入すべき項目が16におよび作成のために時間と労力が非常にかかるといった点から、税理士に作成依頼を出すという選択を取る会社や企業も少なくありません。しかし帳簿をきちんとつけており、法人税の確定申告書を会社で書く段取りやノウハウが整っているようなら、事務担当者や会計担当者が個人で完成させることも十分に可能なので、

自社努力で仕上げることも可能な書類として捉えておいてください。確定申告の際に必要になってくる書類なので、書くとしても年に1回書き上げれば十分なのが法人税勘定科目内訳書であるとも言えます。今後毎年法人税勘定科目内訳書を書く機会に恵まれそうだという方は、昨年度の法人税勘定科目内訳書のコピーをとっておき文体や項目などを確認するための参考材料にすることを推奨します。

貸借対照表や損益計算書のように法人税額算定の基礎となる資料ではありませんが、確定申告を出す際に主要な勘定科目の内訳を記載した勘定科目内訳明細書はとても重要な書類として位置づけられるため、数字に記入ミスがないか何度でも確認することが好ましいとされてもいます。

16の項目を上から埋める

法人税勘定科目内訳書の書き方としては、法人税勘定科目内訳書というタイトルの下に第何期の内訳書であるのかという記載と、作成年月日の記載、確定申告を申し出ている会社名を記載していくことから始めます。会社名は株式会社や有限会社といった会社形態も含めて記載するべきだと考えておいてください。その後16の項目を、

内容ごとに数字を記入し上から埋めていきます。必ずしも16の項目全てを書かなければいけないというルールはありませんが、基本的には項目を全て記載した状態でその横に記入すべき金額を書き足していくと認識しておいていいでしょう。項目としては、預貯金等の内訳書、受取手形の内訳書、未収入金である売掛金の内訳書、

前渡金である仮払金の内訳書と貸付金及び受取利息の内訳書、商品や製品原材料などといった棚卸資産の内訳書、有価証券の内訳書、会社保有の土地や建物といった固定資産の内訳書、支払手形の内訳書、未払金や未払費用などの買掛金の内訳書、前受金や預り金などの仮受金の内訳書や源泉所得税預り金の内訳書、借入金及び支払利子の内訳書、

土地の売上高等の内訳書、売上高等の事業所別内訳書、役員報酬手当等及び人件費の内訳書、地代家賃等の内訳書や工業所有権等の使用料の内訳書、雑益や雑損失等の内訳書といった順番で書いていきます。数字を記入せずもといい項目に関しては未記入で出し、数字を記入しなければいけない項目に関しては会社の帳簿を参考に正確な数字を書いていってください。

金額によっては記入しなくても

法人税勘定科目内訳書に記載すべき受取手形の内訳書や支払手形の内訳書、売掛金の内訳書や買掛金の内訳書に関しては、書類に書くべき金額によっては記入せずとも構わないといったルールが存在しています。たとえば受取手形の内訳書や支払手形の内訳書は、受取手形の総額や支払手形の総額が100万円以下の場合記入せずとも問題になりませんし、

売掛金の内訳書や買掛金の内訳書は相手先別期末残高が50万円以下のものに関しては書かずともいいとされているのです。金額が大きい場合には必ず記載しなければならないと定められていますが、少額のものを一々記載する必要は不要であるとも定められているため、どこからが記入すべき金額なのかのラインを事前にしっかり確認しておくことが大切だと言えるでしょう。

同じような理由で源泉所得税預り金の内訳書や入金及び支払利子の内訳書は50万円以上のもののみ、雑益や雑損失等の内訳書は10万円以上のもののみ記載すればいいということも覚えておいてください。そして法人税勘定科目内訳書を書く過程で勘定科目の残高と内容確認をすすめながら、期末残高の内訳を記載して勘定科目内訳明細書の完成を目指してください。

各項目への数字の記入ミスがあったとしても、計算を常に行いながら書いていけばどこかの段階で合計額が合わなくなると言えることから、法人税勘定科目内訳書を全て書き上げた後で計算を行うのより数字の記載ミスへの修正がスムーズに行えるようになるためお勧めです。

提出期限内に作成するよう

確定申告書に付属させる形で提出する資料である法人税勘定科目内訳書は、確定申告の受付期間内に書かなければいけない書類であるといった側面があります。確定申告書の提出が遅れると最悪の場合追徴課税の対象になってしまい会社に余計な出費をさせるといった結果につながりかねないので、

法人税勘定科目内訳書は可能なら確定申告シーズンが始まる前から書き始めて提出期限内に作成するようにしてください。法人税勘定科目内訳書は各項目の数字を正確に書かなければいけませんが、この数字の計算に関しては自動計算システムやフリーの計算ソフトを利用しても何ら問題はありません。むしろ作成に時間がかかってしまうことが多い法人税勘定科目内訳書を素早く作るために、

無料で利用できる帳簿価額等を自動で計算してくれるシステムやソフトと有効的に活用すべきだと捉えておいてください。会社の事務担当者や会計担当者が一人だけで増員が見込めないといった場合でも、自動計算システムやソフトを利用すれば労力を大幅に減らすことが可能だと言えるためです。固定資産の内訳書や有価証券の内訳書は、

会社によっては記載しなければいけない固定資産の数や有価証券の数が膨大になってしまうことからかなりの手間になりえると言えます。予め確定申告のシーズンが訪れる前に、保有固定資産の種類や用途、面積と期末現在高をまとめたリストや、有価証券の種類や区分、銘柄と期末現在高などをまとめたリストを作っておくことも推奨します。