離婚届の書き方と見本
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愛し合って夫婦となっても、時と共に、もしくは一緒に暮らしていると互いの価値観が合わなかったり、不倫や浮気によって不信感が生まれたり、嫌気が差したり、他にも夫婦の数ほど事情があって共に過ごすことが難しくなる場合があるのです。
離婚を考えた場合には
愛し合って夫婦となっても、時と共に、もしくは一緒に暮らしていると互いの価値観が合わなかったり、不倫や浮気によって不信感が生まれたり、嫌気が差したり、他にも夫婦の数ほど事情があって共に過ごすことが難しくなる場合があるのです。そういった時にどうするかといえば、
しばらく離れて時間の経過と共に考えられるのなら離別生活を、もう不可能だと互いに思っているのなら離婚をすることになるはずです。近年、離婚する夫婦は増えてきていて、一昔前と違って珍しいことではなくなっているのです。特に熟年層になってからの離婚というのが多くなっていて、熟年離婚の言葉までできたくらいなのです。
決して推奨するものではないですが、互いに我慢しながら暮らすよりは、しっかりと区切りをつけた方がいいこともありますし、考えた上で周囲に迷惑をかけることなく済ませられるのなら離婚するのもいいのです。それでは離婚をすることを前提としてどうしたらいいのかといえば、
まず行いたいのは離婚届を用意することで、結婚と同様に、必要な書類に明記して提出して、認められてはじめて離婚が法律的に成立するのです。ただしその前に共有の財産、子供の親権、場合によっては慰謝料なども発生してきますので、
それらを話し合う必要があるのです。早々に離婚届を出して受理されてしまうと他人となってしまうので、その前に行うべきことはしっかりとやっておく、その上で必要な書類を提出することが順番として正しいのです。
離婚届を用意すること
しかし簡単に離婚といっても、一方が望んでいても他方が拒否していたら成立はしないものです。だいたいにおいて双方が納得して行うものを「協議離婚」と言いますが、どちらかが納得できない場合は法律を介する必要が出てきて、「調停離婚」や「裁判離婚」ということになってしまうのです。
ただし離婚の裁判を起こすためには相応の事情が必要となってきて、単に仲違いしたくらいでは不可能で、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上生死が不明、回復の見込がない重度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事、例えばDVや浪費などがあった場合によるのです。
そして仮に裁判で離婚が成立した場合、判定が確定した日から10日以内に離婚届を提出しなければいけなくなります。協議離婚の場合は提出はいつになっても構わないのですが、裁判で決定した場合は期限が決まっていますので、できれば判決が出る前に用意したいものですが、
どちらかが拒否している場合は難しく、第三者の立会いの下で書類の作成をするなどしなければいけないのです。では離婚届をどこで入手すればいいかといえば、結婚届と同様に市町村役場の戸籍を扱う窓口でもらうことができます。自治体によって書式の形状が変わっていますが、
全国で共通して使えるものなので特に気にすることはないです。また無料となっていますので書き損じを考えて何枚か余分にもらっておくのがいいのですが、夫婦喧嘩などで求めることも多く、請求数が意外とおおいためにそう多くはもらえないことが多いです。
書き方が大切になります
離婚届をもらったら書式に沿って記入していく必要があり、特にここでポイントとなってくるのが結婚後に姓が変わった方で、離婚後も現在の姓を使いたい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」を出さなくてはいけなくなります。また本籍地以外で離婚届を出す場合は、戸籍謄本も一緒に出す必要があり、場合によっては取り寄せておいた方がいいこともあります。
では離婚届の書き方になりますが、これも結婚届と同じように見本を見ながら丁寧に書いていけばいいのです。ポイントとしては氏名は離婚前の氏名を記入、漢字は戸籍に記載されているものを使い、生年月日は西暦でも元号でも問題はありません。住所や世帯主は住民登録をしている住所を記入し、
転居届を一緒に出すなら、新住所と新世帯主を書き、夜間や休日に手続きする場合は元の住民票の住所を記入する必要も出てきます。籍というのは離婚前、現在の本籍地を記入し、戸籍謄本を見ながら、「字」や「番地」なども正確に書く必要があります。それゆえ「1丁目2番地3号」を「1-2-3」などにするのは違反となります。
筆頭者は夫か妻の名前を記入すれば問題ないです。これらは見本通りに書いていけば問題がなく、 重要なのは丁寧な文字で誰にでも読めるように書くということで、また書き損ねた場合は修正液などを使わず、二本線で消して訂正印を押して訂正します。記載に間違いがあった場合は書類としての効力がなくなってしまうので、見本を見て間違いのないよう書くことが大事です。
手続きを済ませる必要があります
また結婚届同様に協議離婚の場合も離婚届に承認が必要となってくるので、こちらに関しても予め相手を見付けておく必要があります。ただし調停離婚や裁判離婚の場合はその必要がなくなります。他に大きなポイントとしては未成年の子供がいる場合で、夫・妻のどちらが親権を持つかを記入する必要がありますが、
親権を持った方の戸籍に入るわけではないので、子どもを戸籍に入れるときは入籍届が別途必要となってくるのです。離婚届は結婚届よりも必要とされる書類が多くあり、事前にしっかりと確認して用意しておく必要が出てきます。また遺産に関しても関わってきて、離婚が認められた瞬間に赤の他人となってしまうので、
これまであった相続の権利がなくなることもあります。例えば家などの共有の財産であった場合も、離婚成立同時に権利がなくなってしまうので、その前に書類として分配しておく必要があり、口約束というのは守られないものと思っておいた方がいいのです。また親権が決まらない場合も離婚は認められませんので、
事前にしておかなければいけない事柄は早めにクリアしておくのがいいのです。そして最後に離婚届と必要な書類を用意したら提出するのですが、本人の身元確認が必要となってきますので、身分を証明するもの、
免許証や保険証などを持っていかなければいけないのです。そして無事に受理された後、姓や本籍地の移動などを期間内に行う必要があるので、それらもあわせて用意しておくとスムーズに運ぶのです。