所得税徴収高計算書の書き方
-
離職票の書き方
退職した際に会社から送られてくる離職票。その内容は失業保険を受け取る時に非常に重要になってきます。きちんと確認すればよかった、と後悔しないよう正しい離職票の書き方を知ってお...
-
卒業式の祝辞:用紙の書き方
1.お祝いの言葉、祝辞 2.卒業式の祝辞 3.祝辞に使われる用紙と書き方 お祝いの言葉、祝辞 ...
-
手紙の書き方をマスターすると感動する文章が書けるようになる
私たちは、よく人へ手紙を書きます。その内容もさまざまなのですが、書き方に気を付ける必要があります。手紙をもらった側がどういった内容のことを、伝えているのかというのがわかるような文面...
-
車検代を払ってもらえない場合の督促状の書き方
車検を受け付けている業者と言えば、車を購入したディーラーだけでなく修理工場やガソリンスタンド、車検専門店、民間車検場等が挙げられます。車検を受ける時はあらかじめ費用を見積も...
-
入学祝い礼状の書き方例文
入学祝い礼状を書くときには、例文などを参考にして書き方を工夫してみるといいです。例文をそのまま利用してみるのもいいのですが、自分なりにアレンジして、より相手に伝わりやすいよ...
-
補助金申請の書き方
これは補助金申請をする時に書類を確認する助成機関の担当者がこちら側の専門用語などを理解しているとは限らないからです。そのため、書き方は誰が見てもわかりやすいようにするのがコ...
-
結婚式電報(同僚・友人)の例文と書き方
1.電報のメッセージは 2.電報の文例としては 3.出席できなかった理由については 4.シンプルな文章を選んだときは 5.文章を一から考えるの...
-
ビジネスのお礼はがきの表の書き方
人付き合いをすることにおいて、様々な場面で相手に感謝の気持ちを伝える必要が出てくるものです。最近では携帯電話やパソコンが普及してきたこともあり、電話やメールなどでの電子的な...
-
WEB上の規格書の書き方
最近、食品業界では、その製品の性質を示す製品規格書をWEB上で管理していこうという動きが高まってきております。 現在も多数の顧客を抱えているWEB上の規格...
-
入学の辞退届の書き方
入学の辞退届を書く場合、まず書く前の心構えが問われます。書く人のバックグランドに応じて書き上げることが大切になってくるからです。 1.入学辞...
所得税徴収高計算書とは
所得税徴収高計算書とは、いわゆる源泉所得税の納付書です。所得税徴収高計算書には、給与所得・退職所得用、剰余金の配当など、対象となる所得の区分によって用紙を使い分けます。会社や個人事業主が、役員や従業員に給与や賞与、退職金を支給するときには、源泉所得税を徴収します。
事業主には源泉徴収義務があるので、人件費を支給する際、受給者の合意を要せずに源泉徴収をすることができる一方、義務があるのに預からなかった場合は、会社が責任を持って納付をすることになります。預かった源泉税は、毎月1日から月末までの分を、翌月10日までに納付するのが原則です。
ただし、従業員数が10人未満の会社は、納期の特例を申請した場合、1月1日から6月30日までの分を7月10日、7月1日から12月31日までの分を翌年1月20日までに納付することができます。所得税徴収高計算書の書き方は、支給した給与の金額と、預かって納付する源泉所得税の両方を記載します。
預かった税額だけではなく、支給した給与の額も記入するため、源泉所得税の納付書と同時に、税務署に人件費の支給状況を連絡する計算書の役割を兼ねています。実務では、その用途に注目して、源泉税(または源泉所得税)の納付書という呼び方が一般的で、税務署にも子の故障で通用しますが、正式名称が、所得税徴収高計算書です。
給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書は、毎月納付用と、納期の特例用の二種類があります。主な違いは、右側にある、納付目的の月の書き方で、毎月納付用では平成〇〇年〇〇月と、記入欄は1か所ですが、納期の特例用では平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月と、期間を記入できるようになっています。
給与所得を記入する欄は、支給日、至急人数と、支給額、源泉徴収税額の順に記入をします。支給日の書き方は、日給と月給など、異なる支給日がある場合は、人数が多いほうを記入すれば、支給日が異なる人がいても税額には影響しません。
支給した月が納付の月より前や後でなく、納付の対象月と、支給日があっていれば大丈夫です。なお、源泉所得税は、支給額から徴収するので、原則としてみ払いの金額からは徴収、納付は要しません(役員報酬など、別途定めがある場合は、
未払いでも支給したものとみなして、納付が必要になる場合もあります)たとえば、月末締めの翌月5日支給の場合は、記入をするのは、計算の対象の月ではなく、実際に支給をした日です。
支給額の書き方
つぎに、支給額の書き方ですが、この計算書は所得税の計算を目的としています。社会保険では、所得税の規定で非課税扱いになる通勤費も人件費に含めるのが原則ですが、この計算書には、非課税の通勤費を含まない所得税の課税対象で、社会保険料を控除する前の金額を記入します。
所得税の欄には、源泉徴収をした金額を記入するため、会社の負担とはなりません。賞与を支給した翌月には、賞与の支給人数、支給額と所得税も忘れずに記入して納付しましょう。納期の特例の場合も、基本的な書き方は同じですが、支給人数の欄に注意が必要です。
納期の特例の納付書は、毎月納付するべきところを、1度にまとめているので、人数の欄は実際の人数ではなく延べ人数を記入します。例えば6か月間、毎月5人なら30人と記入します。そのため、支給人数が10人を超えてしまうように見えますが、一月あたりではなく延べ人数なので、問題ありません。
ただし、支給人数が10人以上になった場合は、納期の特例が適用できなくなるので、注意が必要です。税理士や弁護士などの報酬がある場合は、報酬、料金の欄に記入します。報酬という言葉で間違えやすいですが、役員報酬は給与所得なので、従業員の給料と同じ、一番上の段に記入します。
年末調整の還付金や徴収不足税額がある場合は、年末調整による過不足税額の欄に記入します。納期の特例の場合は、年末時点で半年分預かっていますが、毎月納付している場合で、従業員に住宅ローン控除があり、還付金が高額になる場合には、納付金額より、控除する年末調整の還付金額が大きくなることがあります。
その場合は、会社がいったん従業員に還付する税額を税務署に対して立て替えて支払います。12月の給与の源泉税が10万円、賞与の源泉税が15万円、税理士等の報酬の源泉税が3万円、合計28万円だとします。従業員に還付する税金が50万円ある場合、その月に預かった源泉税はマイナス22万円になってしまいます。
納付税額が0になった場合、納付書は銀行で受け付けてもらえませんが、徴収高計算書は税務署に提出する必要があります。この納付書を、”ゼロ納付書”ということもありますが、ゼロ納付書は税務署の窓口に持参するか、郵送の場合は切手を張った返信用封筒を同封して、収受印を押した控えを返してもらいましょう。
年末調整の還付金額の書き方の注意
コンピュータ処理化される以前は、納付金額の欄と還付金額にそれぞれ金額をそのまま記入、上の例では、還付金額を50万円と記入しても、人の目で見るため誤解は少なかったのですが、コンピュータ処理をするようになって、計算結果がマイナスになると処理ができなくなってしまいます。
還付金の欄には、引ききって0になるまでの金額、上の欄では28万円と記入して、摘要欄に、年末調整控除不足還付税額22万円と、会社が立て替えている金額を手書きで記入します。翌年の1月以降の源泉税の納付書も、同様に不足金額を差し引きして、会社の立替分が0になるまでは税務署にゼロ納付書を提出し続けます。
年末調整控除福還付税額22万円を繰り越して、1月の丁数税額が10万円なら、まだゼロ納付書、2月も10万ならまだ、ゼロ納付書、3月には、納めるべき金額から残りの2万円を差し引いた税金を納めて、以降は通常通り、毎月、預かった税金を納付します。
源泉所得税の納付書以外は、納付金額がない場合、納付書の提出は要しませんが、この計算書に限り、納付金額がゼロの場合も提出が必要なので注意しましょう。なお、年末調整で、従業員の還付金額が、会社で立替できないほど高額な場合や、
翌年1月以降に充当しても、長期間になる場合は、従業員全員の委任状、源泉徴収簿など、所定の添付書類を提出して、会社で立て替えた分を税務署から還付を受けることも可能です。
所得税に関する書き方など色々な書き方は下記の記事も参考になります♪
タイトル:減額申請書の通知の書き方