弁護士への手紙の書き方 | 文章や手紙などの例文・文例や記入例　書き方ボックス

自身の力だけではどうにもならない法的な問題を解決してくれることで知られているのが、警察と弁護士であると言えます。

1. 1.伝えたいことを明確に書いてください
2. 2.送り先と差出人の名前を書きます
3. 3.本文は少し長くなっても構いません
4. 4.送付状なども合わせて送れます

伝えたいことを明確に書いてください

自身の力だけではどうにもならない法的な問題を解決してくれることで知られているのが、警察と弁護士であると言えます。刑事事件にしてでも解決を図りたい困りごとに直面しているようなら警察に、示談を行ったり民事事件として解決を図りたい困りごとに直面しているようなら弁護士に頼るなどといった、使い分けが可能なことでも知られています。
 

司法書士や行政書士など法律の専門職は多々存在していると言えますが、民事裁判や刑事裁判の弁護を依頼するのに最も適しているのが弁護士であるとも言えるため、解決が難しそうで最悪の場合裁判に発展しそうなトラブルに巻き込まれてしまった場合などにも、警察だけでなく弁護士を頼ることを頭に入れておくといいでしょう。

そんな弁護士への依頼は電話やメールなどでアポイントを取り、実際にどのような問題を抱えているのかを対面形式で効いてもらった上で、最終的に依頼を出すかどうかを決めるといった方法が一般的であると言えますが、中には手紙による依頼やアポイントのお願いを希望している方も多くいらっしゃり、手紙の受付を行っている事務所も日本全国に存在していると言えます。

弁護士に送る手紙は伝えたいことを明確に書いて発送することが大切であるとされています。季節の挨拶やどのような形で依頼先となる事務所を知りえたのかなどを冒頭に書くことも大事ですが、具体的な依頼内容が書かれていなければ受け取った側も対処のしようがないため、この依頼がしたいといった希望を明確に表記するようにすべきだと言えるのです。

送り先と差出人の名前を書きます

弁護士への手紙の書き方としては、まず第一に事務所の名前と弁護士の氏名を様付けで書くことから始めます。当然ながら事務所名や受取人となる個人名を間違えてはいけませんので、手元に発送先となる事務所の情報が記載されているパンフレットや、直接弁護士からもらった名刺などがあるようなら用意しておき漢字の書き間違いが発生しないよう注意しておいてください。

次に、一行空けた後に手紙の差し出す期日を、西暦や年号などを込みで記入していきます。その手紙を書いた日でも構いませんが、可能なら発送する日に合わせて期日は記入することが好ましいと言えるでしょう。さらに一行空けて差出人の氏名を書いていきます。基本的にはその手紙を書いている本人の名前を書けばいいのですが、

高齢なため上手に字が書けない年配者の変わりに文字を書く場合や、何らかの事情で筆が握れない方の変わりに文字を書く場合などには、差出人の横に代筆者の名前も添えるようにすれば、たとえ代筆者が依頼に関する手紙をしたためたとしても失礼に当たることはありません。滅多に無いことではありますが、

未成年者が何らかの自己解決が難しい問題を抱えており、解決のために弁護士の力を借りたいといった際などに保護者が筆をとるのであれば、差出人の名前は保護者の名前にして構いませんので合わせて記憶しておいてください。縦書きにしても横書きにしても読みやすい大きさの字で書くようにして、必要ならば太字で書いても問題ないとも認識しておいてください。

本文は少し長くなっても構いません

本文の書き方としては、可能なようなら簡潔に一枚に手紙にまとめてしまうのがベストだと言えますが、手紙の段階で依頼内容の説明を十分に行いたいといった意欲を持ち合わせているようなら、本文は少々長くなってしまっても構わないといった意識の元で書いていくことが重要だと言えます。いつ、どこで、誰が、どのような問題を抱えてしまい、

どのような解決を希望しているのかなどを事細かに書き、その後弁護士側からの返事を待つといった文法が望ましいと言えるのです。もちろん本文は送り先や差出人の名前を書いた上記の文に合わせるような形で、縦書きで書くのか横書きで書くのかを統一すべきです。そして本文の取っ掛かりとしては、拝啓、貴社ますますご清祥の事と存じますといった文言から入っていくのが無難なので覚えておいてください。

そしてこの段階ではまだ、相談内容や依頼内容に関する具体的な数値の記入は行わずともいいとされています。たとえば借金問題の解決を依頼したい場合に、現在抱えている借金の総額を明記したり、振り込み詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、被害金額を明記せずともいいと捉えておけば分かりやすいと言えるでしょう。

デリケートな問題に発展することが多いのが、金銭トラブルの際の実際の数値であると言えるため、金額の代償は直接弁護士と接触したときに伝えるようにしてください。手紙は封筒に入れておかなければ、弁護士以外にも配達人が目を通すことがありえるため、その点を忘れないことが大切なのです。

送付状なども合わせて送れます

これから依頼するのではなく、既に依頼を出してお世話になっている弁護士の先生に、手紙と合わせて問題解決のために必要な送付状なども送れるようになっています。送付状を弁護士事務所に送る際の手紙の書き方としては、この度、依頼した件に関する書類を下記の通り送付いたしましたので、ご確認くださいといった短い手紙を添えるような形が好ましいと言えます。

本文の終わりには以上ではなく、草々を使うとなお好ましいと言えるため記憶しておいてください。その本文の下にどのような書類を何式送るのかを端的に書いておけばとりあえず問題ありません。もし発送先である弁護士事務所の公式メールアドレスや、弁護士本人の携帯電話のメールアドレスなどを存じているようなら、事前に手紙と送付状を出しておいたという趣旨のメールを送っておくことも望ましいため、機会があれば試してみてください。

弁護士に出す手紙の書き方は決して難しいものではないと言えますが、失礼の無い文章を書く自信がないという方は、目上の方に書く手紙の例文などをまとめてあるインターネットサイトを閲覧してみるといいでしょう。弁護士を初めとした、先生と呼ばれる職種に就いている方への手紙の書き方を解説しており、

例文をダウンロードできるようにしているといったサイトも少なくないため、参考になると言えますし本文の書き出しの迷いが消えると言えるためお勧めです。そして最も大切なのが、弁護士事務所から返信してもらいやすいように住所だけでなく電話番号も記載しておくことだと言えるため、この部分だけは忘れないようにしてください。