退職願の書き方について
-
戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書の書き方
1.戸籍等の個人情報の取扱について 2.職務上請求書とは? 3.特殊な職種(行政書士)の業務 4.行政書士の職務上請求書の必要性 ...
-
貸金裁判の陳述書の書き方
貸金裁判の陳述書は、民事の訴訟で訴えた本人から提出される書類のことです。証拠の一つで、本人の署名が必要になります。決められた定義はないのですが、本人の署名と日付を記載されて...
-
近火見舞い袋の書き方
1.近火見舞いとは 2.近火見舞いの書き方と相場 3.近火見舞を渡すタイミング 近火見舞いとは ...
-
ウエディングメッセージの書き方
ウエディングメッセージとは、結婚式の招待客が、花婿と花嫁の為に書くお祝いのメッセージです。通常、メッセージカードに記して作り、結婚式当日に贈ったり、結婚祝いの品に添えておい...
-
専門学校の志望理由書の書き方
高校生が卒業した後の進路を考える時は、四年制の大学か短期大学に進学する他に専門学校に進むという選択肢があります。自分が目指す職業に近づくために専門学校を選ぶ方もいますし、得...
-
年末調整の書類の書き方
年末調整は、会社に勤めている公務員やサラリーマンなどの所得者に対して、支払いをした給与や所得税を12月に調整する事です。 年末調整に必要な書類は、給与所得...
-
講演依頼文の書き方
講演依頼文を用意してお願いするというのは、相手はかなりの著名人か、大学教授、コンサルタントといった具合でしょうから、招く方としてもそれなりのお金も用意し、それなりの成果がな...
-
サンキューDMの書き方
DMはダイレクトメールの略称です。ダイレクトメールは一般的には広告を宣伝する意味で郵送物として送られてくることが多い言葉です。企業や団体の広告宣伝的な意味合いも強いのですが...
-
無料でできる事業計画書の書き方
1.事業計画書は経営を行う上で必須です 2.長期と短期の計画書を作る 3.一般社員にも説明する場を設けること 4.一般社員の質問にも丁...
-
源泉徴収票の書き方
年末調整をするために、年末になれば源泉徴収の書類を作る必要があります。会社員として源泉徴収を受け取る場合は簡単なのですが、自分で作成しなければいけないとなると書き方がわから...

勤務している会社を辞める場合には、退職願や退職届を会社の提出する必要があります。これは、自分の意思で会社を退職したという事実を証明することになる重要な書類です。この退職願と退職届を混同している人が少なくありませんが、それぞれの書類が有している性質が全く異なります。
退職願というのは、平たく言うと
「会社を辞めたい」という自分の意思を会社に伝えるために提出する書類ということになります。つまり、退職願を提出したとしても、それを会社に認めてもらえるようになるまでは、今まで通りに勤務し続けなくてはならないということになるわけです。
逆にいうと、会社が退職を認める決定が下すまでは、いつでも撤回することができるということになります。一方、退職届の方は、退職の事実を通達するという意味合いの書類だと解されていますので、提出後の撤回は認められていません。
したがって、何らかの事情で退職したいという希望を持っている場合には、まず退職願を提出することになります。この退職願は、非常に重要な意味を持つ書類ですので、その書き方を正しく知っておくことが大切です。
会社によっては、退職願専用の用紙が用意されている場合があります。そのようなものがある場合には、それを使用して退職願を作成しなくてはなりません。特に何も指定されていないのであれば、B5版の白無地の紙に黒のボールペンや万年筆を用いて作成するのが、正しい書き方です。
最近は、パソコンを使って文書を作成する人が多いですが、退職願は非常に重い意味を持つ書類であるため、必ず手書きで作成することが求められています。
手書きされていることによって
本人が自発的に退職する意思を表明したということが担保されることになりますので、パソコンで作成された退職願は無効だとされています。また、一般的なビジネス文書は横書きのものが多いですが、この退職願いは縦書きにするのがマナーです。
そして、直属の上司に手渡しするようにします。
ただし、退職願を直接手渡すのは直属の上司でも、退職願の宛名は社長名にしておく必要があります。また、この退職願の中に、具体的な退職理由を書く必要はありません。
どのような理由であったとしても「一身上の都合」とさえ書いておけばオーケーです。そもそも雇用契約自体が使用者と労働者との間の意思の合致で成立するべきものですから、会社側に労働者を拘束し続ける権利はありません。
実際には、退職理由を口頭で尋ねられることになるのが普通ですが、その理由を退職願の中に事細かく書く必要は一切ありません。なお、「退職日の1ヶ月前までにその旨を申し出ること」と就業規則で決められている会社が多いので、あらかじめ就業規則の退職規定を確認しておくのが望ましいです。
他の退職願の情報を知りたい方は、こちらもご覧ください。
タイトル:退職届や辞表の書き方
タイトル:離職票の書き方
タイトル:パワハラによる退職届の書き方
タイトル:退職願の書き方