退職願の書き方について
-
AED講習案内文書連絡の書き方
人間は事故や病気によって突然、心臓が正常に動かなくなる事があります。心臓が停止してしまうと、早く正常に動かす必要があります。心臓の細動が再開するまでの時間が短ければ短いほど...
-
無料でできる事業計画書の書き方
1.事業計画書は経営を行う上で必須です 2.長期と短期の計画書を作る 3.一般社員にも説明する場を設けること 4.一般社員の質問にも丁...
-
相続放棄申述書の書き方
家族が多額の借金を背負ったまま他界した場合、その借金の責務は法定相続人に継承されますが、法定相続人は相続を拒絶することもできます。これを相続放棄と言います。 ...
-
内容証明郵便の書き方について
内容証明郵便は、主に何らかのトラブルや係争において、相手に対して通告や警告、契約の取り消しを通告する場合に、郵便局が通告の事実を公的に証明してくれる郵便による書状です。 &n...
-
意外と難しい会社での連絡メモの書き方
会社で事務をしていると、いろいろな方からいろいろな同僚宛に電話がかかってくるので取り次ぐことが多いと思います。その場に同僚が居れば問題はないのですが、なかなかタイミングよく在席して...
-
6月の挨拶(結び・文末)の例文と結びの挨拶と書き方
手紙やメールを書く際に時候に合わせた言葉を入れて結びを締めくくるだけでも、ずいぶんとその手紙やメールの印象が変わって来るものになります。 6月に手紙やメー...
-
お礼メール(お礼状)の例文とマナーと書き方
電子メールがもっともポピュラーな伝達手段となっています。 手軽に行えるというだけでなく、時間的にも最短で用件を済ませることが最大のメリットです。また、一度...
-
年途中の源泉徴収票の書き方
サラリーマンなどの様に給与をもらうことを目的として働いている場合、年度末に源泉徴収票というものをもらうことになるのが一般的です。 1.源泉徴...
-
読んでいてわかりやすい書き方のコツについて
文章を書く際には、必ず読み手のことを考えて、わかりやすい文章を書くことが大切です。何を伝えたいのかわかりづらくなってしまったり、文章の中身がわかりにくくなってしまったりすることも多...
-
業績の書き方
研究結果など業績の書き方を押さえておくことで研究費を申請するときに役立ちます。純粋に頭からどのように書いて良いか迷う人も多くいますが、タイトルで審査員を引き付けるようなもの...

勤務している会社を辞める場合には、退職願や退職届を会社の提出する必要があります。これは、自分の意思で会社を退職したという事実を証明することになる重要な書類です。この退職願と退職届を混同している人が少なくありませんが、それぞれの書類が有している性質が全く異なります。
退職願というのは、平たく言うと
「会社を辞めたい」という自分の意思を会社に伝えるために提出する書類ということになります。つまり、退職願を提出したとしても、それを会社に認めてもらえるようになるまでは、今まで通りに勤務し続けなくてはならないということになるわけです。
逆にいうと、会社が退職を認める決定が下すまでは、いつでも撤回することができるということになります。一方、退職届の方は、退職の事実を通達するという意味合いの書類だと解されていますので、提出後の撤回は認められていません。
したがって、何らかの事情で退職したいという希望を持っている場合には、まず退職願を提出することになります。この退職願は、非常に重要な意味を持つ書類ですので、その書き方を正しく知っておくことが大切です。
会社によっては、退職願専用の用紙が用意されている場合があります。そのようなものがある場合には、それを使用して退職願を作成しなくてはなりません。特に何も指定されていないのであれば、B5版の白無地の紙に黒のボールペンや万年筆を用いて作成するのが、正しい書き方です。
最近は、パソコンを使って文書を作成する人が多いですが、退職願は非常に重い意味を持つ書類であるため、必ず手書きで作成することが求められています。
手書きされていることによって
本人が自発的に退職する意思を表明したということが担保されることになりますので、パソコンで作成された退職願は無効だとされています。また、一般的なビジネス文書は横書きのものが多いですが、この退職願いは縦書きにするのがマナーです。
そして、直属の上司に手渡しするようにします。
ただし、退職願を直接手渡すのは直属の上司でも、退職願の宛名は社長名にしておく必要があります。また、この退職願の中に、具体的な退職理由を書く必要はありません。
どのような理由であったとしても「一身上の都合」とさえ書いておけばオーケーです。そもそも雇用契約自体が使用者と労働者との間の意思の合致で成立するべきものですから、会社側に労働者を拘束し続ける権利はありません。
実際には、退職理由を口頭で尋ねられることになるのが普通ですが、その理由を退職願の中に事細かく書く必要は一切ありません。なお、「退職日の1ヶ月前までにその旨を申し出ること」と就業規則で決められている会社が多いので、あらかじめ就業規則の退職規定を確認しておくのが望ましいです。
他の退職願の情報を知りたい方は、こちらもご覧ください。
タイトル:退職届や辞表の書き方
タイトル:離職票の書き方
タイトル:パワハラによる退職届の書き方
タイトル:退職願の書き方