役員報酬内訳書の書き方:家族とは

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損益計算書の販売費及び一般管理費という費目の中に、役員報酬という勘定科目があります。この役員報酬とは、会社が法人である場合に、雇用主がもらうことができるお金、いわゆる社長や専務、常務などの給与ということになります。

 

  1. 1.役員報酬というものについて
  2. 2.儲けが出ている会社の役員報酬内訳書
  3. 3.赤字続きの会社の役員報酬内訳書
  4. 4.役員報酬内訳書の書き方

 


役員報酬というものについて

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損益計算書の販売費及び一般管理費という費目の中に、役員報酬という勘定科目があります。この役員報酬とは、会社が法人である場合に、雇用主がもらうことができるお金、いわゆる社長や専務、常務などの給与ということになります。この役員報酬なのですが、金額については様々あって一定していません。

 

会社が儲かっている場合は、強引に成人した家族名義で役員報酬内訳書の中にそれとなく記して、たっぷりと家族でたっぷりと役員報酬をいただくといったことになりますが、そうでない場合、会社が赤字続きでどうしようにもない場合は、役員報酬を極めて低く見積もり、そして何とか利益を叩き出そうとしている会社が目立ちます。

 

人件費がなかなか削れない昨今にあって、最も手を付けやすい科目が役員報酬ということになるのではないでしょうか。そんな中にあれば、儲かっていない会社、年商で一億円以上といった会社でも役員報酬内訳書を見てみると、月に十万円しか取っていないなどといった事例もあったなど、例えば、新規で融資を考える際に、最重要なポイントとなることでしょう。

 

また、役員報酬は帳簿上は、家族の分も含めて、獲得していたことにしておき、債務としてプールしておけば、赤字続きの会社でも、役員債務免除益といった形で、事業主貸し借り勘定を上手にコントロールすることも可能になります。極めて基本的かつ本質的な線から逸脱してしまいますが、それこそが、現在の地方の多くの中小企業の現状と言えるでしょう。

 


儲けが出ている会社の役員報酬内訳書

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なかなかありませんが、この不況の中、十分に儲けている会社の役員報酬内訳書については、いわゆる税金対策の意味合いも考えなければなりません。会社にかけられる税金は、当期純利益に対して掛けられます。そのため、儲けている会社は内部留保を考慮しなければならないことは勿論、節税対策にも取り組まなければなりません。

 

その中で直ぐにでも節税対策ができるのが、営業車と称して、ドイツ車を購入し減価償却費という税金がかからないある意味儲け分を産み出すといった手法があります。この手法は、車両や事務所、大型機械などを購入した際、購入した直後からその価値が下がるための、その下がった価値分を帳簿上は費用として計上できるものの、実質は現金としてうけとることができるといった仕組みです。

 

儲かる社長は会社、それもドイツ車を購入するとも言われますが、それは、減価償却を数年続けても、帳簿上の現在価値以上で当該ドイツ車を売却できるためお得といったことでしょう。しかし、通常の会社、中でも中小企業では、いきなり儲けが出るといったことは稀です。

 

儲けが出始めたと共に、昨今の節税対策の一環として役員報酬を顧問税理士などと相談した上で徐々に引き上げて行く方法を採用した方が良いでしょう。そして、儲けが薄くなってきた時には、それに応じて徐々に役員報酬を引き下げて行くといった思想のもと、あくまで帳簿上では操作していけば、入札への参加資格なども失わずに済むことが多いように見受けられます。

 


赤字続きの会社の役員報酬内訳書

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最も今多いのが、昔は黒字が出ていてよかったのだが、今は赤字で苦労しているといった会社並びに個人事業者です。航空産業や運輸業、製造業などを除き、殆どの業種、中でも卸売業や小売り業、そしてサービス業などは、当該事業所の半径数キロ以内の客の単なる奪い合いに終始せざるを得ないというのが、現状です。

 

その現状は、人口が徐々に増加していく局面にあるのならともかく、人口が減少しており、その減少率については、先進七か国中、最も高い率を誇っている我が国にあって、卸売業はほぼ壊滅状態に、小売業もインターネット販売などの出現によりジリ貧に、そしてサービス業も顧客の病的なまでの節約志向により、ジリ貧に追い詰められているといえます。

 

赤字続きで、次こそは黒字をと思って頑張る中小企業者が多いのは分かりますが、市場がタイト化していく中で、単なるパイの食い合いに終始している中にあって、残念ながら、自一こそも赤字になってしまうといった企業が多いのが実情でしょう。そんな赤字続きの会社にあっては、例えば入札参加資格保持のために、

 

役員報酬を下げて少しでも赤字幅を減らすといった努力は必要になるでしょう。借入れについても、銀行などからの借入れを極力少なくし、何とか役員借入れだけで凌いでいくといった方法で頑張る以外に道はありません。こういった時に人件費を安くしてしまう会社などもありますが、逆に人材が逃げていってしまい、無意味に終わってしまう可能性が強いのが実情でしょう。

 


役員報酬内訳書の書き方

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赤字会社で何とか次年度に挽回できそうで新たに融資を受けたい場合、役員報酬内訳書については、その書き方について色々と考えなければなりません。或る意味、銀行に目くらましを喰らわすといった方法が残っています。ですが、本当に大変なのですから、目くらましというよりは、真実をありのままに見せて、当該事業所の代表の生活が、

 

融資担当の銀行員に手に取るように理解させることが重要になってくることは言うまでもありません。具体的には、融資申込書の欄の中に同居人家族を記す欄がありますが、ここに代表者並びに代表者妻、長男などと記し、名前を記入します。そして、職業欄がありますが、この様な場合、代表者は、息子に後を継がせたくないという思いから、

 

絶対に自社の役員にはせず、違う会社で働かせておりますのでその会社名を記します。妻の職業欄には、仮に半日、代表者の帳簿を付けていたとしても、残り半日パートに出ているならば、そのパートの部分を際立たせます。長男と妻の月収の欄には、正直に記入させますが、妻は会社からの分とパートの分の合算で記入します。

 

そして、それ以前に役員報酬内訳書の中には、代表者と代表者妻とあるならば、代表者妻の欄はゼロ円としておき、代表者は例えば三百万円などと記します。そこで、毎年恒例行事の如く、役員借入が増加していっても、その金額が年に十万程度ならば、銀行は融資の相談に乗る可能性が高いといえます。理由としては、代表者が駄目でも、長男または妻がいると考えるからです。

 

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