住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅を購入する際、多くの方は住宅ローンを組みます。住宅ローンを利用すると住宅借入金等特別控除を受けることができます。住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、取得・増改築をした際、平成29年12月31日までに一定の条件を満たした場合に限り、住宅ローンなどの年末残高の合計額などから算出した額を、居住用に供した年分の以後を、各年分の所得税額から控除できるという制度です。

1.住宅借入金等特別控除の適用条件
2.敷地の取得の有無によっての違いなど
3.住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅借入金等特別控除の適用条件

1.住宅を取得した日から6ケ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで、継続して居住していること。

2.住宅借入金等特別控除を受ける年分の合計所得が3千万円以下であること。

3.取得した住宅の床面積（登記簿に表示されている床面積）が50平方メートルであり、その面積の2分の1以上が自己の住居であること。その際、マンションでは階段・通路は共同部分として扱われるため、床面積には含まれず、また店舗・事務所などは、建物全体の床面積で判断します。

4.10年以上にわたるローン返済方法になっている新築や取得のために必要な一定の借り入れ金や債務があること。

5.居住に供した1年と、その前後の2年ずつの合計5年間に、長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと。

などが、住宅借入金等特別控除を受ける際の適用条件となっています。住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記載し必要な書類を貼付して所轄の税務署長に提出することになっています。なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については、年末調整にて適用を受けることができます。

敷地の取得の有無によっての違いなど

この手続きとして、敷地の取得が無い場合には、A.住宅借入金等特別控除申告書、B.住民票の写し、C.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、D.家屋の登記事項証明書・請負契約書の写し・売買契約書の写しなどで、家屋の取得年月日・床面積が50平方メートルであること・特定取得の家屋については、その該当する事実を、明らかにする書類が必要です。

また、敷地の取得に住宅借入金がある場合には、上記の書類の他に、E.敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地を取得したこと、取得年月日・取得対価額を明らかにする書類。F.建築条件付で敷地を購入した場合には、敷地分譲に係る契約書などで、一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し。新築の日より2年以内に敷地を購入した場合には、G.金融機関などからの借入金場合、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類。

これら以外の借入金の場合は、家屋の登記事項証明書などで、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類、もしくは、貸付けや譲渡の条件に従い、一定期間内に家屋が建築されたことを証明する書類が必要となります。さらに、認定住宅の新築等で、住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合には、これらの書類の他に、それぞれの区分に応じた書類が必要となってきます。

住宅借入金等特別控除申告書の書き方

それでは、一番必要となる住宅借入金等特別控除申告書の書き方を、記載例文を交えて紹介していきます。確定申告書類は、

1.特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

2.確定申告書（第二表）

3.確定申告書（第一表）

の順で進めていくと良いでしょう。

例として

年収680万円

①入居日は平成25年6月1日

②建売住宅4,100万円
（③建物価格2,000万円・④土地価格2,100万円）

⑤建物面積100㎡

⑥土地面積110㎡

を購入したとします。そして

⑦平成25年12月31日現在の借入金残高は3,200万円です。

計算明細書の項目2にある、居住開始年月日に①を、項目5のC合計欄に②を、項目2-ロと項目5のA-2にそれぞれ③を記入します。次に、項目2のホと項目5のB‐2にそれぞれ④を、項目2のハと二に⑤を、項目2のヘとトに⑥を記入します。そして項目6の3・5・6・7・9に⑦を、4と7には100.0を記入します。項目8の18には200000を記入（⑧）します。⑧は、確定申告書で使用します。これが計算明細書の書き方となります。

次に確定申告書第二表の書き方です。これは、源泉徴収票の要素を丁寧に記載されたものに、住宅ローン控除特有の項目を書き加えるだけとなります。申告書の右下の特例適用条文等の欄に①を記入します。これは、居住開始の時期によって、住宅ローン制度そのものに相違が生じるためです。

最後に確定申告書第一表を記入します。源泉徴収票よりアの欄に6800000、①・⑤の欄に492000を、⑯・⑳に合計金額を記入します。次に税金の計算欄で、㉑・㉒にそれぞれ計算した金額を記入し、㉔では計算明細書の⑧の金額200000記入します。㉜は計算して赤字になる場合は0をきにゅうします。㉞・㉟・㊱には0を記入し、㊳では源泉徴収票の源泉徴収税額の149400を、㊵では㊳と同じ149400を記入します。これにより還付される金額は149,400円となります。最後に振込先を記載して終了となります。

給与関係の書類の書き方は下記も参考になります♪
タイトル：給与支払報告書の書き方
タイトル：住宅ローン控除の確定申告の書き方

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