出来高総括内訳書の書き方：建築工事

会社員の多くの人は、地方のお仕事や工場などでのお仕事でない場合、電車やバスを利用されているでしょう。この場合、会社に提出する通勤届けは「最短でもっとも安く、会社に通える通路にかかるもの」を提出することがほとんどです。

1.建築工事の内訳書について
2.工事費の支払いについて
3.建築工事業者の選定について
4.出来高総括内訳書の書き方

建築工事の内訳書について

建築工事の内訳書は工事の内容に応じて、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の項目ごとに算出します。直接工事費とは、直接仮設、土工、地業、鉄筋、コンクリート、型枠、鉄骨、防水、タイル、屋根、とい、金属、佐官、建具、塗装、内外装、ユニット、その他の工事等を言います。

共通仮設費とは、道路の占有と手続き、敷地の整理、工事用車両駐車場などの借地費用、測量等の費用などの準備にかかる費用に相当し、現場管理費とは、現場員宿舎、作業員施設、設計監理者用事務所、現場事務所等に要する費用などの仮設建物費、一般歩行者のための歩道のまたぎ台、敷地周囲の仮囲い、工事用道路、

場内通信設備等に要する工事施設費、合図等の要員、安全管理、安全標識、消火設備、隣接物等の保存と補償や復旧にかかる環境安全費、電気設備、給排水設備、工事用電気・水道料金等の動力用光熱費、屋外発生材処分、跡片付け、積雪地での除雪等の屋外整理清掃費、工事用機械器具に要する機械器具費などがあります。

一般管理費は、上記の建築工事費以外の費用で建設会社等の運営費にあたり、会社の経費の中で当該建築工事を施工するために管理費として必要な経費が計上されます。項目は会計上の会社経費の項目とほぼ等しく、任意に決めることができます。多くの善良な工事が行われている工事現場では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費はそのまま経費として出費され、実際の会社の収入には、この一般管理費が当てられます。

工事費の支払いについて

建築工事は一般的に費用が高額になり、工期が比較的長期に及ぶため、工事費の支払いは分割して行われます。建築工事では建設会社等の元請会社が工事種類に応じて各工事を下請けの施工会社に発注します。そのため工事の初期に行う土工事、地業工事などの業者への支払いは工事完了まで待たせるわけには行きません。

下請法により元請業者はその仕事が完了してから一定期間内に代金を下請け業者に支払わなければならない決まりがあるからです。また、建築工事は工事開始と同時にもろもろの費用が発生し、各工程の工事前にある程度の工事代金の支払いを受けておかなければ、実際の建築工事が前に進まないという事情があることも支払いを分割する理由です。これは一般的な民間工事ばかりでなく、役所が発注する公共工事にもあてはまります。

支払方法は通常、工事請負契約成立時以降、着工事までを第一回の支払い時期とし、支払額は請負代金の四分の一程です。第二回以降の支払は木造建築の場合は上棟時、又、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の場合は決められた階のコンクリート工事完了時又は建て方時に請負代金の一定額を支払います。最終的な支払いは工事完了時になりますが、

その間、工事の規模により何回かに分けて発注者から請負者に工事代金が支払われることになります。建築工事には、工事が始まってからの部分的な変更がたびたび発生します。工事費が減少する側に変更になる場合と、増加する側に変更する場合があり、工事完了までに工事金額の増減の調整を行い、最終的に変更により工事費がオーバーするような場合は、別途変更分の工事費が支払われます。

建築工事業者の選定について

出来高総括内訳書は、主に役所から発注される公共工事の場合に提出を要求されます。民間工事の工事業者選定及び発注のやり方は、複数の建設会社等に設計図書を渡し、その設計図書により積算した内容での見積書の提出を依頼します。数社から提出された見積書の中で、最低金額を提出した建設会社等の見積書の内容を精査し、

問題がなければ、その業者に工事を発注することになります。見積書の内容を精査するのは、見積り箇所に設計図書の内容に関する見落としがあるかどうかをチェックしたり、工事単価が根拠なく低額に抑えられていて、実際の工事に支障がきたすことを事前に防ぐ目的があります。役所が発注する公共事業の場合の業者選定は、通常、役所の側が積算及び見積りをし、工事予定価格を想定します。

この積算及び見積りは、民間の建築設計事務所や積算事務所に依頼するのが一般的です。依頼する部分は見積りの根拠となる数量の算定まで、単価を入れて最終的な工事予定価格を算出するのは、発注者である役所の担当者が行います。発注者である役所は、この工事予定価格を伏せておき、数社の建設会社等に設計図書を提示し、建設会社等を一堂に集めて現場説明を行い、工事金額の見積りを依頼します。

建設会社等は、役所が指定した期日までに見積りを行い、各社が同時に金額を記入した札を提出する競争入札を行い、最低金額の札を入れた業者が落札します。この場合、役所が先に算出しておいた工事予定価格を下回っていることが条件となり、さらに、手抜き工事を防止するため、同じく役所が決めておいた最低落札価格を上まっている必要があります。

出来高総括内訳書の書き方

公共事業の入札落札者は、建築工事請負契約の締結までの間に、出来高総括内訳書の提出を求められるのが一般的になりました。以前は役所の現場検査担当者が、工事内訳書中の工事種類により検査項目を列記し、検査内容を記入した検査結果票等の作成により、工事費支払いの根拠となる完成工事工程の確認を行っていましたが、

役所側の検査の効率化を図るという名目で、出来高総括内訳書の提出が求められるようになりました。民間工事の場合には、このような内訳書の提出を求められることは一般になく、役所が発注する公共事業にだけ求められるものです。出来高総括内訳書の作成は、工事種類ごとの項目別の単価と金額だけを記入すればよい通常の内訳書と異なり、工事費の支払い時期に対応した出来高を、

それぞれの工事種類と項目別に算出しなければならない煩雑なものです。しかも、出来高総括内訳書の書式と作成内容は、各役所ごとに異なり、作業をいっそう煩雑なものにしています。幸い現代社会は、コンピューターにより事務作業の代行をしてくれるソフトが比較的簡単に作成出来る時代となっています。出来高総括内訳書の作成においては、業者選定のための入札に向けて作成する見積書作成の段階から、

出来高総括内訳書の作成書式にあわせた見積りを行っておき、幸いにも工事を落札した場合は、この時の見積書を手直しする程度で作業を終えることができるような準備を行っておく必要があります。また、民間の積算会社やソフト制作会社では、出来高総括内訳書の作成に対応したアプリケーションソフトを用意し販売しています。そのようなソフトの活用により、出来高総括内訳書の作成という煩雑な業務の効率化を図る必要があります。

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