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家電リサイクルとは
かつてはテレビやエアコンなど書く市町村が粗大ごみとして収集し、粗大ごみ処理施設で埋め立てられるなどの処理がされてきましたが、大型で固いものも多胃ので処理が大変なことと、また部品の中には資源としてまだ多く使えるものがあるにもかかわらず埋め立てられてきたことで、
廃棄物をリサイクルして有効に利用するための法律が作られました。それが家電リサイクル法です。家電リサイクルとしてて該当する家電は「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4点です。
そしてこれらの家電を小売業者や市町村が収集し、製造元まで運搬するという行程をとることになります。さらに製造元では再生できる部品などを取り出した後の鉄くずやアルミ、銅などの金属類をリサイクルするための施設などに運ぶことになります。
それらの収集や運搬にかかる費用が家電リサイクル券として支払うことになったのです。この法律は1998年5月に国会で成立し、2001年4月より施行されるようになりました。
家電リサイクル券とは
家電リサイクル券というのは4点の家電をリサイクルをするために収集や運搬にかかる費用を現金で渡すのではなく「家電リサイクル券」という券で市町村屋小売業者の収集時に引き渡されるものです。
家電リサイクル券は「一般財団法人家電製品協会家電リサイクルセンター(RKC」という協会に入会している小売業者か郵便局でお金と引き換えることができます。まず小売業者に回収を依頼する場合には、PKCに入会していてリサイクル家電を収取してもらえる小売店で家電リサイクル券を注文し消費者はお金を支払います。
そして回収品を引き取ってもらい指定引き取り場所を経由した家電リサイクル券の写しをもらいます。小売業者は引き取った品物をリサイクル券とともに引き取り場所まで運搬します。消費者から受け取ったリサイクル代金はRKCに支払われ、後日製造業者などリサイクルに携わった業者に支払われることになります。
市町村に回収を依頼する場合には、郵便局で備え付けの家電リサイクル券を使用して代金を支払い、振替払込請求書兼受領証、振替払込受付証明証を受け取って回収してもらいたい品物に貼付したり、
家電の中に入れて引き取りに来てもらいます。郵便局は消費者から受け取ったリサイクル代金をRKCに支払います。小売業者に引き取ってもらう場合、この方法でも引き取ってもらうことができます。
家電リサイクル券の書き方
家電リサイクル券には記入をする項目があります。郵便局でリサイクル券を発行してもらう場合、回収してもらう排出者の氏名と住所、連絡先を記入し、回収家電貧の種類によるリサイクル料が記載されているのであそれを参考に税込の金額を記入します。
「品目・料金区分コード」を書く欄がありますが、そこは各家電の種類と大きさによって決まっています。区分コードの書き方ですが、エアコンと洗濯機・衣類乾燥機に関しては区分コードは一律ですが、テレビなら15型か15V以下なら「小」の区分コード、16型か16V以上なら「大」の区分コードになるものもあり、
冷蔵庫と冷凍庫に関しても170L以下なら「小」の区分コード、171L以上なら「大」の区分コードになるものがあります。これらのコード番号は決まったものがあるのでそれを参照して記入するようにします。排出者の氏名や住所などとリサイクル料金の金額は一枚目の3か所に記入する必要があります。
3枚目には製造業者等の名称を記入し、4枚目には代金を支払った後に受け取る郵便局の受付印の入った「郵便振替払込証明書証」を貼付欄に、シールをはがして貼り付けます。
3枚目は排出者の控えなので外しておきます。小売業者で発行してもらう場合には品目とメーカーそしてテレビと冷蔵庫・冷凍庫に関しては料金区分「大」「小」を記入します。
家電リサイクル品の回収方法
家具や家電など以前はなんでも粗大ごみとして回収してもらうことができたのですが、家電リサイクル法ができてからエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の改修時に家電リサイクル料を支払いリサイクル券を必ず貼って出さないと回収してもらえなくなりました。
家電リサイクル券の書き方に関してはわからない時には発行してもらう郵便局や小売店で聞くと教えてもらうこともできます。しかしその券を持ち帰りいざ回収してもらうときに一部でも抜けていると回収ができないことがあるので注意が必要です。
たとえば代金を支払った後にもらう「〒振替払込証明証」を貼り忘れたら引き取ってもらえないことにもなるので、リサイクル券も書き方と必要書類の添付に関しては十分確認することが大切です。
家電リサイクルをする意味
回収をしてもらうのに代金を支払ってまでリサイクルしてもらうということは排出者にとっては面倒なことでもあり高い料金を支払うことに抵抗があるものですが、日本の国にとっては資源の無駄遣いをなくし大切に使うことができます。
使えるものも埋めてしまっては何の価値もなく、しかも今後もどんどん埋め立てられることによって地中はゴミだらけにもなります。家電リサイクル法で示されている4点の家電に関してはまだまだ使える資源が部品の中にはあり、それを使ってまたあたらしい製品を作ることもできるのです。
そのようにリサイクルされていくことがもともと資源が乏しい日本の将来のためにもなるのです。日本全体で年間に廃棄される小型家電は推定で約65万トンあり、その中に再利用できる資源、鉱物は28万トン、金額にすると約844億円にもなっていたということです。
これだけの資源なので埋めるのではなく再利用すべきだということでできた法律です。
他にも蛍光管や電球などもリサイクルができるものはたくさんありますが、そのようなものはテレビや冷蔵庫などに比べると運搬がしやすい品目なので、
そのようなものは無料で引き取ってもらうことができます。小型家電の中でも大きくて固い家電に関して運搬に手間がかかることから費用が発生するということになったのです。日本の経済のため、資源を大切にするための法律です。