給与支払報告書における摘要欄の書き方

給与支払報告書の項目
給与支払報告書は、所定用紙に「給与支払報告書（個人明細書）」と書かれているとおり、会社や事業主が給与を支払った相手、ひとりひとりに対する源泉徴収額（所得税）などを記入する用紙です。

21項目の記載事項がありますが、それぞれ何を書いたら良いのか、一見すると非常に難しく思えるかも知れません。しかし、ひとつひとつの項目を取り上げてみると、それほど難しい内容はありませんので、まずはどんな記載事項があるのかを把握しましょう。

①住所・・・その年の1月1日に住んでいた場所について、給与を支払った相手に確認し、正確な住所を記入します。住民登録してあった場所と、実際に住んでいた場所が異なる場合には、その旨をメモ用紙に記入して添付してください。

②氏名・・・給与を支払った相手の氏名を記入します。フリガナの記入忘れが多いので、注意しましょう。

③種別・・・支払った金額の内容について、給与・賞与などと記入します。

④支払金額・・・その年の支払いが確定した金額の合計を記入します。

⑤給与所得控除後の金額・・・国税庁が発行している「平成○年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」という長い名前の表を参照し、給与所得を控除した後の給与金額を記入します。

⑥所得控除の額の合計額・・・⑤の給与所得を控除した後の給与金額から、「社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除」などの控除合計額を記入します。

⑦源泉徴収税額・・・年末調整をしてある場合は、年末調整をした後の源泉徴収税額を記入します。年末調整をしていない場合は、源泉徴収するべき金額を記入します。

⑧控除対象配偶者の有無等・・・給与を支払った相手に配偶者がいる場合、配偶者の年間所得金額が38万円未満であれば、配偶者控除を受けられます。配偶者控除を受ける場合は、有無の欄の「有」に○印、受けない場合は「無」に○印をつけてください。また、配偶者控除を受ける場合で、配偶者が70歳以上であれば、E欄にも○印をつけてください。

⑨配偶者特別控除の額・・・給与を支払った相手が、配偶者特別控除を受ける場合、別途作成する配偶者特別控除申告書の「配偶者特別控除額」を記入します。配偶者の所得金額が38万円以上76万円未満の範囲であれば、控除額を記入できます。

⑩控除対象扶養親族の数（配偶者を除く）・・・特定G欄（19歳以上23歳未満の扶養親族の人数）、老人H欄（70歳以上の同居している扶養親族の人数）、老人I欄（同居か別居かに関わらず、70歳以上の扶養親族の人数合計）、その他J欄（16歳以上19歳未満と、23歳以上70歳未満の扶養親族の人数）を記入します。

⑪障害者の数（本人を除く）・・・特別K欄（同居している特別障害者の人数）、特別L欄（配偶者を含む扶養親族のうち、特別障害者の人数）、その他欄（配偶者を含む扶養親族のうち、普通障害者の人数）を記入します。

⑫社会保険料等の金額・・・社会保険料の合計金額を記入します。小規模企業共済等掛金がある場合は、社会保険料の合計金額を書いた上に、（　）で追記してください。

⑬生命保険料控除・・・別途、保険料控除申告書を作成した場合、O欄に最高12万円までの控除額を記入できます。

⑭地震保険料控除・・・別途、保険料控除申告書を作成した場合、P欄に最高5万円までの控除額を記入できます。

⑮住宅借入金等控除の額・・・給与を支払った相手が、年末調整で住宅借入金等特別控除を受けた場合は、その金額を記入します。

⑯配偶者の合計所得等・・・右手中段にある「イ～ト」の項目に該当する場合、それぞれの金額を記入します。

イ（配偶者特別控除を受けた場合、配偶者の合計所得金額）

ロ（生命保険料控除額に、その年に契約した一般生命保険料の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）

ハ（生命保険料控除額に、前年に契約した一般生命保険料の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）

ニ（生命保険料控除額に、その年に契約した介護医療保険料の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）
ホ（生命保険料控除額に、その年に契約した個人年金保険料の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）

ヘ（生命保険料控除額に、前年に契約した個人年金保険料の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）

ト（地震保険料控除額に、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等の控除額が含まれる場合、その年に支払った保険料額）

⑰摘要欄・・・書き方の詳細は、2）3）で学びます。

⑱16歳未満扶養親族・・・⑩のその他J欄に記入していない、16歳未満の扶養親族がいる場合、人数を記入します。

⑲本人が該当する事項・・・未成年者から勤労学生まで、11項目あります。本人が該当する場合は、該当欄に○印をつけてください。

⑳中途就・退職・・・給与を支払った相手が、その年の中途就職、または中途退職の場合、該当欄に○印をつけて、年月日を記入します。

㉑生年月日・・・給与を支払った相手の生年月日を記入します。

摘要欄（⑰）に書き入れる項目
①給与を支払った相手が、年末調整で「住宅借入金特別控除」の適用を受けた場合に、その住宅に住み始めた年月日を記入します。

②給与を支払った相手の社会保険料控除額に、「国民年金保険料」や「国民年金基金」が含まれている場合、その金額を記入します。

③その年の途中から給与を支払った相手、つまり転職してきた相手に、「前職の給与支払報告書の金額を合算して年末調整した」場合、前職の住所・社名・退職年月日・前職の給与金額・その金額から控除された社会保険料額・その金額から徴収された所得税額を記入します。

④給与を支払った相手に、「控除の対象となる配偶者」や「扶養している親族」がいる場合、それぞれ氏名と続柄を記入します。扶養している親族が16歳未満の場合には、氏名のあとに（年少）と追記します。

⑤給与を支払った相手が、災害による被害を被って「所得税の徴収猶予を受けた」場合、⑲の災害者欄に○印をつけて、徴収猶予税額を記入します。

摘要欄に書き入れる例文
①住宅借入金特別控除可能額　○○○,○○○円

居住開始年月日　平成○年○月○日

②国民年金保険料等の金額　○○○,○○○円

③○○県○○市○○町○○番地　株式会社○○　平成○年○月○日退職

支払金額○○○,○○○円　社会保険料額○○○,○○○円　徴収税額○○,○○○円

④母：氏名　妻：氏名　子：氏名（年少）

⑤災害者の徴収猶予税額　○○,○○○円

以上のように、ひとつひとつの項目が把握できると、給与支払報告書の記入は意外と簡単に済ませることができます。給与を支払った相手に該当しない項目については、何も記入する必要はありません。該当する項目については、確認の手間が多少かかりますが、摘要欄の記入もれがあると住民税の算出等に影響しますので、漏れなく記入してあげてください。

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