管理規約の書き方

これまで賃貸マンションに住んでいたものの毎月の家賃を払うぐらいなら頭金を用意してローンを組んで返済したほうが長期展望に立てば割安でいい。

1.知っておきたい管理組合と管理規約
2.管理規約の基本的なコンセプトとは
3.管理規約の書き方と注意すべきポイント
4.マンション住人の総意でもある管理規約

知っておきたい管理組合と管理規約

これまで賃貸マンションに住んでいたものの毎月の家賃を払うぐらいなら頭金を用意してローンを組んで返済したほうが長期展望に立てば割安でいい。そんな理由で分譲マンションを購入すれば、引っ越し後の生活は賃貸マンションとかわらないと考える人は少なくありません。しかしながら、分譲マンションを所有するということは、

毎月のローン返済のほかに、固定資産税そして維持費を支払わなければなりません。維持費は集合住宅としてのマンションそのものが老朽化によって外壁にダメージが生じたたり、エレベーター等の設備が故障した等のトラブルが発生したときに使ったり、マンションの管理人に支払われる人件費などにも充当されるもので、マンションの居住者が一定の金額を積み立てておくものです。

管理費の相場についてはマンションの規模等で異なりますが、たとえばタワーマンションの場合、各種の施設を併設していたり、外壁等の修繕をする必要が生じたときの費用が高いので、一ヶ月１０万円を超えるケースも少なくありません。いっぽう平均的な１０階建てや１５階建てのマンションで７５〜８０平方メートルの分譲マンションの場合、

１平方メートルあたり２００円前後が相場と言われていますので１５０００円〜２００００円程度が相場と考えられます。このような管理費の使い道だけでなく、居住者が購入したマンションをどのように管理し住みやすく使っていくべきかを管理組合で決定し文章としてまとめたものを管理規約といいます。

管理規約の基本的なコンセプトとは

分譲マンションと一戸建て住宅の違いを明確に表すとすれば、一戸建て住宅の場合は、建物の増改築や修理や庭の手入れなど購入した所有者が決定できますが、分譲マンションは複数の世帯が住む集合住宅なので、購入した区画内の部屋の改装等以外は基本的に管理組合での合議がなければできません。

たとえば、マンション全体の外壁が気に入らないからといって、自分が住んでいる区画の外壁だけ違う色や素材に変更することは、多くのマンションで作成されている管理規約で禁止事項となっています。ちなみに、マンションを区分所有した人が管理組合の付き合いは面倒だからと加入を敬遠したくても、未加入はありえず、

区分所有者は管理組合員であることが区分所有法で義務づけられています。そのため、管理規約の内容をしっかりと把握しておくことが大切です。まず、マンションの管理規約を作成する目的とは、国土交通省によるマンション標準管理規約によれば、「○○マンションの管理又は使用に関する事項を定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、

良好な住環境を確保することを目的とする」と書かれています。つまり集合住宅たるマンションは、区分所有者が自分勝手にふるまうのではなく、マンションに住む区分所有者が共同で住みやすく安全な住環境を維持したり管理するマインドと書き方が重視されます。そして、管理規約の作成にあたっては、区分所有者の専有部分と共用部分の範囲や管理の位置づけをはじめ、共同生活のルールを十分に考慮する必要があることは言うまでもありません。

管理規約の書き方と注意すべきポイント

すでに管理組合ができており管理規約のある分譲マンションを購入する場合はさておき、新築のマンションを購入した場合、管理組合の設立時の管理規約作成に大きく関与するケースがあるでしょう。過去にマンションを購入したことがない人にとっては、管理組合どころか管理規約さえも耳慣れないものですが、

国土交通省が作成したマンション標準管理規約がありますので、これをひな形にして各マンションに応じた内容にアレンジすることが可能です。この標準管理規約には、単棟型、団地型、複合用途型とタイプが分けられていますので、住んでいるマンションに合わせて選びます。ちなみに管理規約の内容については、マンションそのものの経済的な価値に大きな影響を与えると言われており、

この規約を見れば、マンション住人の生活意識だけでなく長期の居住に値する物件であるかどうかを見極める資料ともなります。規約の保管にかんしては、管理組合において管理者がおかれている場合は管理者が責任をもって行い、管理者がいない場合は、集会の決議や規約にもとづいて管理する人を決定します。

保管するにあたっては、管理規約を保管している場所を当該マンションのわかりやすい場所に掲示する義務があり、もし利害関係者によって閲覧請求があった場合は、正当な理由がないかぎり開示しなければならず、もしこれを拒むなどして違反が生じた場合は罰則規定がありますので注意が必要です。このように管理規約は、とても公共性の強い書類であるといえます。

マンション住人の総意でもある管理規約

管理規約の設定や変更さらには廃止をする場合、管理者や理事などが勝手に集まって決定することはできません。管理組合における集会の特別決議を経なければなりません。特別決議を可決するためには、組合員総数の４分の３以上あるいは議決権総数の４分の３以上の議決が必要となりますので、

面倒だからとマンションの管理組合での集会を欠席することは、マンションで共同生活を過ごす一員としてあるまじき姿であるといえます。管理組合の運営にあたっては、管理組合法人として登記行為が認められていますが、法人格を有していなくても、マンションの管理組合は法人税法において法人格のない社団と定義され公益法人と同じ扱いになるため、非収益事業所得には課税されません。

また金融機関からの融資の手続きや第三者との契約行為などにおいても法人格の有無での生じる差はありません。このように管理組合は公益性の高い組織であり、組合員であるマンションの区分所有者は共同生活者の一員であることを証明する組織でもあります。ですから、管理組合員としてよりよいコミュニティーを築くよう、日ごろから住民と挨拶を交わしたり、

趣味などの関心事をテーマに集会室を利用したり、懇親会やイベントを積極的に催したりして、少しでも住み良い環境づくりを目指したいものです。犯罪の抑止や自然災害などでマンションの大修繕を余儀なくされた場合でも、マンションの住民が良好な関係であれば絆も深まり、難しい問題がスムーズに解決の方向へと向かって行きます。

管理規約の書き方 | 文章や手紙などの例文・文例や記入例　書き方ボックス