接待交際社内の書き方

営業マンが個人客を相手にやる接待というのは、珍しい感じです。多くは、営業マン対、他の顧客会社の方といった事例が殆どではないでしょうか。

1.医薬品メーカーの接待交際について
2.製造メーカーなどの接待交際について
3.官官接待の現状について
4.社内での接待交際費の書き方

医薬品メーカーの接待交際について

営業会社の多くには、接待交際がつきものと言えます。この接待は、日本のある意味悪しき慣習とも言われてきました。欧米ではこのようなことは無いとも言われていますが、それは欧州の大部分の会社がそうであるだけで、米国や、欧州の一部の会社では日常的にあるとも言われています。

日本で習慣化している接待は、医薬品メーカーの営業マンと医者との間の接待ではないでしょうか。多くの場合は、料亭や割烹などを活用して、最後はアルコールが入った飲食を伴うというものであり、よく使われる料亭や割烹などには、スクリーンやプロジェクターを常備してしまっているといった程です。

その他の接待としては、住宅の営業マンによる、家を購入する予定の方のための接待などもあるでしょうが、営業マンが個人客を相手にやる接待というのは、珍しい感じです。多くは、営業マン対、他の顧客会社の方といった事例が殆どではないでしょうか。官官接待と一時期流行った言葉がありますが、これは、営業マンの行き過ぎた行為です。

確かにアルコールが入る接待を受ければ、それを受けた役人の方は、無条件で接待を受けた会社を使いたくなるというのは分かりますが、それでは公平性を欠きます。それに、裏金を渡しているとも目されます。李下に冠を正さずといったことわざにもある通り、この様な公務員が民間企業から接待を受けるというのは、本当に考え物であり、それがために、現在では夜の接待に関しては禁止されているといった感じです。

製造メーカーなどの接待交際について

日本は製造業で食べていないなどと良く言われますが、それは本当とは言えないでしょう。大手自動車会社などは、どんなに苦しくても三割は国内に工場を残すことに決めておりますし、そうなれば、他の部品メーカーも現地に残ることになります。そのお蔭で、今は自動車が最有力な輸出産業になっています。

一時期一世を風靡した家電機器製造メーカーは、海外の工場も悪くなり、海外工場ばかりか、国内に残った数少ない工場も閉鎖の憂き目にあっています。これは、国内の製造業を意図的に空洞化させ、我が国の今後の展望を長期的な視野で見る目が無かったからとも言えます。さて、製造メーカーでも接待などは頻繁に行われています。

自動車産業しか残っていないと思われる我が国ですが、それは違います。目に見える完成品はその殆どが韓国製か中国製あるいは台湾製となっていますが、肝腎要のコアとなる部品、あるいは部品を作るための工作機械などは、中韓ともに日本製です。そのため、故障してしまえば日本の技術者がわざわざ出向いてなおさなければならないのですが、

修理代はタダではありません。日本の部品メーカーあるいは工作機械メーカーは、中国や韓国の完成品メーカーの接待をしているのでしょうが、それは、中国や韓国の弱電メーカーに販売した方が、想定以上の粗利が見込めるといった、日本側のそろばん勘定も働いている結果なのです。そのため、接待される中国や韓国のメーカーは、確かにその場はいい気分なのですが、粗利はかなり少ないと言わざるを得ないでしょう。

官官接待の現状について

一頃、官官接待が問題だと揶揄された時期がありました。しかしながら、この官官接待は今でも公然と行われています。というより、接待交際費を使わないで自腹でやるといった場合が多いのですが、通常総会の後の懇親会などについては、普通に懇親会費が出るといった感じです。それに、官官接待が一頃、マスコミ報道などされた時代は、

この懇親会ですらも、立席でなければならないといった感じでした。着席したのを見られただけでも、嫌がるといった国の役人は非常に多かったようです。ただ、役所の中にいれば、何が市場に求められているのか、更にはどの様な悩みを抱えているのかが、全く分からなくなり、こういった懇親会の宴席は必要だとの認識がされたためか、

現状では、一次会いわゆる、通常総会などの後の懇親会などには普通に顔を出す役人の方が多いように思われます。実際に、オンブズマンなどといって騒がれる方々は、現状どうなっているのか、現場を見る努力を始めから放棄して、自分に気に入らない部分を殊更に大きく取り上げて、マスコミ報道するよう工作しているといった感じです。

そのため、実際の所は、経済が停滞しようがどうなろうが関係無いといった感じでもあります。自身の生活がかなり悪くなっても、誤差が全く無い政権運営や地方自治が行われれば満足といったところでしょうか。我が国の場合は、アルコールが役所と民間の中継ぎをしているといった、傍目から見れば、確かに眉をひそめたくなる文化ですが、仕方無い部分もあると思われます。

社内での接待交際費の書き方

昨年四月から適用された接待交際費については、これまでの交際費より、若干緩くなっているといった印象を受けます。まず中小企業についてですが、改正前は一人当たり五千円以下の飲食代で社内で八百万円までが損金算入できる額として定められていました。しかしながら、昨年四月からは、これまでの制度若しくは、

飲食費以外は半分が損金計上され、五千円以下の飲食代も損金計上されるといったもののいずれかの選択となりました。大企業についても、飲食費以外の半分と、五千円以下の飲食費が損金計上されるといった仕組みになりました。これにより、飲食費については全てが損金算入とすることができ、

社内での接待交際費の使途が増加するといった向きがあります。この飲食費以外とは、具体的にはゴルフプレー代並びにゴルフプレーに伴う飲食代、車両代、お中元やお歳暮の代金などが該当するとされ、それでも、半分の五十パーセントは損金算入されるわけですから、この制度は上々といえるのではないでしょうか。しかし、ここで一つのネックがあります。実は現在、消費税が八パーセントに値上げされ、

ホテルなどでの懇親会では会費が六千円といったケースが多く見受けられるようになりました。一回五千円との条項が消滅した訳であり、懇親会費は損金扱いになりにくいといったパターンが増えてきているとも言われています。一口に接待交差費と言っても、懇親会費一回六千円は、本当に困り者であります。ホテルなどに訴えたいのですが、消費税八パーセントの上乗せと言われれば、どうにもならない部分もあります。

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