経営計画書の書き方

事業家ならば、例えば経営コンサルタントなどからよく、経営計画書を作成して、年間計画を立てることが大切だなどと言われる場合が多いのではないでしょうか。確かに、中規模以上の会社組織ならば、それなりの経営計画書が必要であり、社員全員にその理念なり、今年の重点項目、加えて、今後の方向性などを指し示すことが大切でしょう。

1.経営計画書とはどういうものか
2.経営計画書の必要性について
3.経営計画書の書き方について
4.実際に即した経営計画の変更について

経営計画書とはどういうものか

もしそうでなければ、会社としての方向性が見失われてしまい、毎年同じことを繰り返している会社に成り下がってしまうからです。これは、小規模企業や、零細企業も同様で、どの方面に力を入れるかを予め考え抜いておかなければ、いざと言う時に、思い切った行動が取れなくなってしまう危険性が付きまといます。

計画書があるかどうかだけで、初期計画と齟齬が生じた場合などに、どの様に対応するかなどが、直ぐに分かるというものではないでしょうか。この計画書は、会社理念と、会社の目標、そして収支予算書案の三部構成が最も簡単に纏められると言われています。しかしながら、簡単に纏めるだけでよいというわけではありません。

本当にそれが実行できるかどうかとなれば、また話は変わってくるからです。まず、計画を作成するに当たり、当該年度の目標や、重点事業項目について、社員のコンセンサスを得ていなければ、その計画書は絵にかいた餅で終わってしまう可能性が非常に強いからです。そのため、ここで話す計画書は、社員のコンセンサスを得たもの、いわゆる、社員の意見を広く取り入れたものになります。

経営計画書の必要性について

経営計画を書面に落とす必要性は、殆ど感じられませんが、書面に落とすということは、折に触れ、見ることになります。頭の中で考えただけで、何もアクションを起こさないというのは、実は誰でもできますし、簡単な方法です。失敗しても、十分に言い訳がききます。何も証拠がないからです。

しかしながら書面に落としてしまうということは、日々、誰かの目にさらされる訳で、当然、その計画が失敗してしまえば、言い訳が効きません。当然、言い訳が効かなくなれば、人間、誰でも頑張るものです。通常は、それで目標を達成できるものなのですが、昨今の不況はそれを難しくさせています。当然、緩くても目標を達成する意思の無い不届き者に足を引っ張られる格好になります。

それでも、書面がそれを助けてくれるのです。加えて、緻密な計画書作成は、際どい場合でも、比較的容易に融資を受けることができます。現金は会社の血液です。今、出血多量の企業の数は、星の数ほどあり、特に地方の中小企業は大変な状況でしょう。融資が降るか、否決されるかは、地獄と天国の違いがあります。

自社の経営が、仮に恐ろしい程思わしくなく、絶対に融資が必要な場合に、緻密に作成された経営計画書が威力を発揮するのです。例え、銀行に出向いて行っての説明が芳しくなくても、緻密な計画書を見せるだけで、銀行員の心象は全く別物になります。緻密な計画書は、社長自身の性格を現すものと見なされ、比較的簡単な審査を経て、融資が実行される場合があるからです。

経営計画書の書き方について

実際の経営計画書は、最初に、会社の理念から考えなければなりません。この理念は極めて重要です。ここで、儲かって金持ちになりたいなどといった理念は、理念ではありません。これは自身の欲望なのですが、これだけで事業を行っていれば、いずれ失敗します。世の中に何を提供したいのか、そして、地域あるいは社会をどのように変えていきたいのか、これが理念のあるべき姿です。

まず、提供ありきで、提供を続けてこそ、初めて自分の取り分、いわゆる利益が生まれるのです。ですので、創業される方は、是非、自分のできる分野ではなく、三食忘れても自分がやりたい分野で創業するべきだと言われますが、それは、ここから来ているのです。三食忘れるくらいだから、当初は金は必要ないだろうとの思想です。

まさにその通りです。好きでもないのに、儲かりそうだから事業に手を染めるというのは、危険以外何物でもありません。儲かりそうだから始めた事業でも、いずれ儲からなくなります。また、儲かるかも知れませんが、極めて細かい作業の繰り返しなどといった話はよく耳にしますが、好きでもないことに踏ん張りが効く人間など、いる筈がありません。

儲かるために事業をやるというのは、いずれ、飽きがきて、儲からなくなる時が絶対やって来るので、手を出してはいけないということになります。これは、経営者だけでなく、従業員の方々も同様です。好きでもないのにその仕事をやるというのは、役場だけで充分ではないでしょうか。

実際に即した経営計画の変更について

経営計画書の書き方については、実際の経営状況に即した形で、細かい部分については、常に変更を余儀なくされます。ただし、業種などによって二つのケースがあり、それぞれのケースに即した計画書の作成が求められます。一つは、流動費型の産業です。これは、小売業や卸売行などが該当します。この産業、実は利益率が薄い産業で、莫大な固定費の支出が求められます。

しかしながら、それなりに大きな社会変動があったとしても、それなりに頑張れば、初期の経営計画は達成できる可能性が強いといった側面を持ちます。そこまでやっても初期の経営計画を達成できなかった場合は、誰がやっても無理ですので、政府の支援などを仰ぐか、事業閉鎖するかどちらかの選択になるでしょう。もう一つの産業は固定費型産業とも言われます。

これは設備などの固定費への投資は比較的少なく、社会変動によって乱高下するといった側面を持ちます。我が国に多い製造業や運輸業などが、これに該当します。中でも航空会社などは、燃油の金額に支配されている側面が強いため、ナショナルフラッグでなくても、数年間にわたり膨大な赤字を垂れ流していても、金融機関は融資の栓を閉めるといった暴挙は慎みます。

数年赤字でも、次の年、莫大な黒字を産み出す可能性を秘めているわけで、それで赤字分を補てんできると考えているからです。しかしながら、今では状況も変わったようです。固定費型の産業でも、実際の事故などの過去数年の平均損失分を見込んでおくのも方法の一つでしょう。

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