確定申告の医療費控除の書き方の例：交通費... | 文章や手紙などの例文・文例や記入例　書き方ボックス

手術を要する長期入院や妊娠および出産などで高額の医療費を支払った場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。

1. 1.医療費控除を受けるための条件
2. 2.医療費控除を受けるまでの流れ
3. 3.医療費控除の書き方の例と注意点
4. 4.心がけたいこと

医療費控除を受けるための条件

手術を要する長期入院や妊娠および出産などで高額の医療費を支払った場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。自営業者はもちろんのこと会社勤めのサラリーマンであっても、医療費控除や雑損控除そして寄附金控除は年末調整されないため、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。

一年間で１０万円以上の医療費を支払っていれば最高２００万円まで医療費控除を受けることができますが、保険会社などから支給される各種給付金については医療費から差し引かなければなりません。ただし出産給付金や育児給付金、さらには疾病手当金については差し引く必要がありません。そして医療費控除を受ける場合に注目すべき点は、

生計を一にしていれば、同居している家族だけでなく、たとえば大学生で下宿生活を送っているような仕送りが必要な人の医療費も含めることができます。そして仮に年間に要した医療費が１０万円を超えていない場合でも、総所得金額金額等が２００万円未満の人であれば、「総所得金額等×５パーセント」のルールが適用されるため、医療費控除を申告することができます。

医療費控除が適用されるのは、病院やクリニックで支払った治療費や薬局での薬代だけでなく、市販薬や栄養ドリンクであっても控除の対象となります。保険診療でなくても、鍼灸師への施術料や助産婦による分娩介助の対価だけでなく、通院にかかった交通費も控除の対象として加算することができますので、日々の地道な領収書やメモの積み重ねが大切になってきます。

医療費控除を受けるまでの流れ

高額の医療費を支払えば確定申告のさいに控除が受けられるとはいえ、税務署に認められるためには、しっかりとした準備をすることが大切です。まず、病院やクリニック、鍼灸院、助産婦、薬局での処方代、市販薬、栄養ドリンクなど一年間でかかった医療費に該当するすべての領収書の一覧を作成します。

次に医療費の明細を書き込み、そして医療費控除額を確定申告書に記載するという、とてもシンプルな手順です。ちなみにマイナンバー制度が導入された場合、医療機関の領収書は不要となりますが、市販薬、栄養ドリンクなどにかんしては従来どおりの申請となります。領収書の一覧は手書きでも問題ありませんが、エクセルなどパソコンの表計算ソフトを使用すれば計算も楽に済みますし、整理のしやすさでもおすすめです。

自分で領収書の一覧を作成してもかまいませんが、国税庁の確定申告にかんするホームページには医療費集計フォームというエクセルフォームがダウンロードできますので、大いに活用したいところです。その記載項目については、医療を受けた人や続柄、病院やクリニック等の名称と住所、治療内容、支払った医療費、交通費、給付金などが記載されていれば問題ありません。

また添付書類として領収書を添付しなければなりませんが、レシートであっても問題はありません。交通費も控除の対象になりますが、自家用車の代金やガソリン代は控除の対象外になります。鉄道やバスなどの公共交通やタクシーならば認められるので、日付と切符の支払いに要した金額などをエクセル等を使って整理する習慣をつけておくことが大事です。

医療費控除の書き方の例と注意点

確定申告にあたり国税庁はインターネットによる申告を推奨していることもあり、ホームページでのサービスも充実しているので是非とも活用しましょう。まず「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始ボタン」を押します。ここでは「e-TAX」のように専用機器やソフトを購入して行う申告ではなく、

申告書を印刷して税務署で直接提出するか郵送する書面提出を例とするので、次に「書面提出」をクリックします。申請するための書類を印刷する前にパソコンや使用しているソフトやOSそしてブラウザの確認をしましょう。そこから確定申告書の作成コーナーへと移動しますが、そのなかにある「所得税および復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」をクリックします。

次に現れる画面では、もし会社勤めのサラリーマンのように収入が給与として一カ所のみで年末調整が済んでいる場合は「収入が給与１か所のみの方」を選択し、株式損失などがあるサラリーマンや複数の会社や人から収入を得ている人は「左記に該当しない方」を選択します。さらに申告書作成にあたって注意しておく点をいくつかあげておきます。

「提出方法選択」では、ここで説明する例では書面提出なので、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」を選択します。次に源泉徴収票に記載された金額や営業等による所得の金額を入力します。そして次に医療費控除を選択して控除額を入力します。以上のような流れで医療費控除の申告書が作成できるので、エクセルをはじめとする表計算ソフトや確定申告用のソフトなどを入手し使えるようにしておけば、申告の手続きがスムーズに行えます。

心がけたいこと

かゆみ止めをはじめとする市販薬や栄養ドリンクなど気軽に買い求められる商品であっても、健康を維持するためのものであれば医療の対象として医療費控除になるため、控除の範囲がとても広いことを常に意識しながら、日々のショッピングの後でレシートを整理することを心がけましょう。

また、医療費控除のみならず確定申告においては、領収書の発生しない在来線や路線バスの交通費であっても、利用した日や乗車区間そして金額がしっかりと照明されれば交通費として控除の対象として認められます。そのため、エクセル等のソフトで交通費の内訳を管理する時間的な余裕がない時でも、常にメモ帳などに交通費の詳細を記しておけば、確定申告のときに過去の不確かな記憶に頼ることなく、まとめて整理することができます。
 

そして気になる税の還付申告の期限ですが、支出した年の翌年１月１日から５年後までとなっています。そのため、必ずしも支出した年の翌年に提出する確定申告と一緒に提出する必要はありません。これまで医療費控除のことを全く知らなかった人だけでなく、総所得金額金額等が２００万円未満の年が過去５年以内にある人であれば、

たとえ一年に支払った医療費の合計が１０万円以内であっても「総所得金額等×５パーセント」のルールが適用されるので、保管している医療費関係の領収書やレシートをもう一度チェックしてみることができます。慌てず焦らずに医療費について整理していくことこそが、正しい税制面における救済措置へのアプローチです。