退職届けの書き方

退職届を書く場合はまず退職願との違いを把握しておく必要があります。退職願とはこれから退職する意思があることを示す場合で会社の上司などが引き止めて納得した場合は取り消すことができる書類です。

1.退職届けと退職願の違いについて
2.様々な退職の種類について
3.退職理由を明確にすることが大事
4.会社都合の退職の仕方

退職届けと退職願の違いについて

退職届を書く場合はまず退職願との違いを把握しておく必要があります。退職願とはこれから退職する意思があることを示す場合で会社の上司などが引き止めて納得した場合は取り消すことができる書類です。しかし、退職届けは日付を指定して退職しますという意思表示ですので取り消すことができなくなっています。

そのためこの違いを把握しておかないと退職撤回ができない状態になります。大きなトラブルになる前に書き方をしっかりと把握して自分なりの文章で記入することがお勧めです。近年はインターネットでも雛形や定型文が多く掲載されているため退職理由などを自分なりの文章で記入することができます。

テレビドラマなどでは辞表を提出すると言いますが、実際に使用するのは公務員か会社の取締役などです。一般的に使用することは少ないという現実があります。退職届けに必要な用紙というものは明確に決まっていないため、どの用紙を使用しても問題ないです。しかし、会社によって決められたフォーマットが用意されている場合があるため人事課に一度問い合わせてみることがお勧めです。

会社に決められたフォーマットがない人は便箋に黒いボールペンで大丈夫です。内容は基本的に縦書きです。一番右の行に退職届と大きく記入して、書き出しは私事と記入します。そこから内容に入り、一身上の都合で退職するのか会社都合で退職するのか記入します。退職理由をきちんと記入することによって離職票発行の際に離職理由がハローワークに知らされます。

様々な退職の種類について

退職には会社都合によるものや一身上の都合によるものとあります。それによってハローワークで失業給付金を得ることができる期間が変わってきますので注意が必要です。そもそも失業給付金とは失業した人が次の仕事に就くまでの間に得ることができる金額です。一日あたり6000円から8000円となっており、直近半年間の月給の50～80％を取得でき、人によって異なります。

自己都合退職や懲戒退職者に関しては会社を辞めてから約3か月後から支給されますので、会社都合の退職と比較して3ヶ月の失業給付金がもらえない期間が出てきます。どうしてもすぐに失業給付金をもらいたい人や失業理由に納得がいかない人は会社都合にしたいという人がいます。

また、会社都合にすることで失業給付金をもらえる最大期間が長めになるため会社都合のほうがメリットは大きいです。会社にいて保険料を支払った期間が1年未満でも失業給付金がもらえます。自己退職なら最低でも1年以上は会社にいないと失業給付金が出ないです。しかし、会社都合なら半年以上勤めていれば支給対象となり、最大90日間もらえることができます。

失業給付金が早くもらえることがメリットな会社都合でもあまり良くない点もあります。それは次の転職先に不利になる可能性があります。なぜなら会社の都合で退職させるわけですから会社に必要でない人材と判断されたと取られるケースもあるためです。優秀な人材ほど会社は手放したくないため、このような考え方もあることは把握しておく必要があります。

退職理由を明確にすることが大事

会社都合による退職は会社の倒産など明らかに自分に非がないものもありますので次の転職の際には明確に理由を伝えることが重要です。そうしないと会社の役に立たない人間だと思われて退職させられたと思われる可能性もあるからです。個人の成績の不振や実績不足が原因で辞めさせられたというのが相手に伝わることで自分評価を下げてしまう可能性もあります。

面接官の中にはまったく気にしない人もいますので面接の際に一度聞いてみることが一番です。自分に合った企業を見つけることができるのと同時にマイナスイメージをもつ企業かどうかを見極めることができます。会社都合で退職する場合には退職理由の説明をきちんとすることはもちろん、自己アピールや自己都合の時よりも入念に履歴書や職務経歴書を準備しておく必要があります。

自己都合退職は結婚や引っ越しなど自分の都合や意志で労働契約の解約をすることです。経営が傾いてきた倒産しそうと感じて辞める場合には自己都合となります。しかし、倒産が実際に起こった場合や経営が傾き人材の削減を行った場合は会社都合となりますので自分のケースをよく考えてわからない場合は会社の人事課に聞いてみることがお勧めです。

退職勧奨などは会社都合にならないケースもあり、辞めてくれないかと促すものです。促して結局は自分の意志で辞めたとみなされるケースが自己退職になるため注意が必要です。あくまでも退職勧奨は働きかけと取られるため退職までの流れが大変重要になります。

会社都合の退職の仕方

会社都合による退職届は一身上の都合と書いてはいけないです。会社都合の場合はこちらから退職届を出す必要がないため、退職勧奨であっても退職届は出さないことが一番です。退職を勧奨して退職届を出した場合自ら退職を志願したと取られるケースがあるためです。

自己都合退職となってしまったというトラブルを未然に防ぐためにも会社都合にする前に入念に調べておくことが大事です。会社にどうしても退職届を提出してほしいと言われて場合には会社都合退職の通知書を用意してもらうことが一番です。それができない場合は一筆上司に記入してもらったり、口頭で会社都合退職でも大丈夫ですよねと一言いうことで保証が取れます。

その際の退職届の書き方としては退社勧奨に伴い指定した日付で退職しますという文章を記入することがお勧めです。自分の名前の下に認め印や三文判のようなもので捺印することが必要です。シャチハタなど朱肉がいらないものは認められませんので注意が必要です。退職届を提出した上で会社都合か否かを求めるのは弁護士でも難しいものとなりますので、

退職届を出さないならなるべく出さないようにして、出す際には会社都合で大丈夫という証拠を確保しておくことが大事です。万が一会社が一身上の都合でと書いてほしいと言われてもその通りに書くことはないです。それでも折り合いがつかない場合は労働局に相談することがベストです。受け取れるはずの退職金が受け取ることができなかったり、解雇予告手当が支給されないなどの問題でも相談できます。

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